日本で「夫婦それぞれで経営者」は何％？世帯年収はどれくらい？
本記事では、夫婦双方が経営者である世帯が日本でどれくらいあるか、またその平均年収について解説します。
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夫婦それぞれが経営者である世帯の数
総務省統計局の「e-Stat」が公表している「令和4年就業構造基本調査 全国編 世帯単位で見た統計表」を基に、夫婦がともに経営者である世帯数を、次の4パターンで確認します。
パターン1：夫妻ともに「役員」
パターン2：夫が「役員」・妻が「自営業主」
パターン3：夫が「自営業主」・妻が「役員」
パターン4：夫妻ともに「自営業主」
夫婦それぞれが経営者である世帯
4つのパターン別の結果は表1の通りです。
表1
| 共働き状況 | 世帯数 |
|---|---|
| パターン1 夫「役員」・妻「役員」 |
2万2900 |
| パターン2 夫「役員」・妻「自営業主」 |
3800 |
| パターン3 夫「自営業主」・妻「役員」 |
1500 |
| パターン4 夫「自営業主」・妻「自営業主」 |
9500 |
出典：総務省統計局 e-Stat「令和4年就業構造基本調査 全国編 世帯単位で見た統計表」を基に筆者作成
「夫妻がともに役員」であるパターンが最も多くなっています。最も少ないパターンは、「夫が自営業主で妻が役員」です。本調査における世帯総数は「317万3400」で、総数に対するパターン1～4の割合は以下の通りです。
パターン1：0.72％
パターン2：0.12％
パターン3：0.04％
パターン4：0.30％
どのパターンにおいても、総数の1％にも満たない結果となっています。
夫婦ともに「役員」の場合の平均年収
夫婦がともに経営者の場合、どれくらいの年収を得ているのかを確認します。パターン1を例に、平均年収を見てみましょう。国税庁の「民間給与実態統計調査結果」から分かる、役員の男女別平均給与は表2の通りです。
表2
| 性別 | 給与平均 |
|---|---|
| 男 | 843万6000円 |
| 女 | 461万7000円 |
出典：国税庁「民間給与実態統計調査結果」を基に筆者作成
あくまで平均値ですが、男性の平均給与は「843万6000円」、女性は「461万7000円」でした。夫婦それぞれが経営者の場合の合計額は、1305万3000円となります。
夫婦ともに一般従業員の世帯数
比較のために、夫婦が一般従業員である次のパターンの世帯数もご紹介します。
パターン1：夫妻ともに「正規の職員・従業員」
パターン2：夫が「正規の職員・従業員」・妻が「非正規の職員・従業員」
パターン3：夫が「非正規の職員・従業員」・妻が「正規の職員・従業員」
パターン4：夫婦ともに「非正規の職員・従業員」
「令和4年就業構造基本調査 全国編 世帯単位で見た統計表」によると、世帯数は表3の通りです。
表3
| 共働き状況 | 世帯数 |
|---|---|
| パターン1 夫妻ともに「正規の職員・従業員」 |
105万2900 |
| パターン2 夫が「正規の職員・従業員」・妻が「非正規の職員・従業員」 |
75万2000 |
| パターン3 夫が「非正規の職員・従業員」・妻が「正規の職員・従業員」 |
2万9400 |
| パターン4 夫婦ともに「非正規の職員・従業員」 |
3万900 |
出典：総務省統計局 e-Stat「令和4年就業構造基本調査 全国編 世帯単位で見た統計表」を基に筆者作成
全体的に、夫婦がともに一般従業員として働いている世帯のほうが、夫婦それぞれが経営者の世帯よりも多いことが分かります。
夫婦それぞれが経営者の世帯は少ない
日本において、夫婦両方が経営者である世帯は、一般的に少ないです。双方が「役員」であるパターンでは、総数のわずか0.72％でした。一方、夫婦ともに一般従業員として働く世帯は相当数におよびます。
また、夫婦ともに「役員」のパターンの平均給与は、男性が843万6000円、女性が461万7000円、合計すると1305万3000円と高水準です。あくまで平均のため各世帯により異なりますが、夫婦それぞれが経営に携わることで、世帯としての収入構造が一般的な共働き世帯とは大きく異なることが分かります。
出典
総務省統計局 e-Stat 就業構造基本調査 令和4年就業構造基本調査 全国編 世帯単位で見た統計表 夫の就業状態・従業上の地位・雇用形態、夫の育児の有無・頻度、妻の就業状態・従業上の地位・雇用形態、妻の育児の有無・頻度、末子の年齢別世帯数（「夫婦と子供から成る世帯」、「夫婦、子供と親から成る世帯」のうち6歳未満の子供のいる世帯）－全国
国税庁 民間給与実態統計調査結果 第7表 企業規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額（役員） その8 企業規模 合計
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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