【平均年収】最新は「478万円」だけど、2000年から「17万円」しか上がってない!? 物価も踏まえると“家計はキツイ”ですよね？ 平均年収・物価を確認
本記事では、国内の平均年収と物価の推移などについて解説します。
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令和6年分の平均年収が前年より18万円増加
国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の2024年の平均年収は478万円となり、前年の460万円から18万円増加しました。
男女別に見ると、男性の平均年収は587万円、女性は333万円となっています。正規・非正規別では、正規雇用者の平均年収は545万円、非正規雇用者は206万円という結果でした。
給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の人が493万人、女性では200万円超300万円以下の人が421万人と最も多くなっています。
意外と上がってない？ 2000年の平均年収と比較
国内の平均年収について、2000年からの推移を見ると、驚くべき事実が見えてきます。国税庁の「平成12年分民間給与実態統計調査」によると、2000年の平均年収は461万円でした。
つまり、2024年の478万円と比較すると、24年間でわずか17万円しか増加していないことになります。リーマンショックの影響を受けた翌年の2009年には406万円まで落ち込み、その後徐々に回復してきたというのが実態です。
男女別の変化を見ると、2000年の男性平均は567万円、女性は280万円でした。男性は24年間で20万円増、女性は53万円増と女性のほうが増加幅は大きいものの、男女間の格差は287万円もあります。2024年においても男女間の格差は254万円あり、依然として大きな差があります。
物価はどれだけ上がったの？
年収がほとんど上がっていない中で、物価はどのように変化したのでしょうか。総務省統計局の「2020年基準消費者物価指数 全国2025年（令和7年）9月分」によると、2020年を100とした場合、2025年（令和7年）9月分の総合指数は112.0となっています。つまり、直近の5年間だけで10％以上上昇しています。
特に、値上がりが顕著なのは、以下の品目です。
・食料品：約27％上昇
・家具、家事用品：約22％上昇
・光熱費、水道費：約13％上昇
また、消費税率も2000年の5％から、2014年に8％、2019年に10％へと段階的に引き上げられており、家計への負担は確実に増えています。
年収の上がり幅や物価高を考慮して家計対策をしよう
2024年の最新情報を確認すると、国内の民間の給与所得者平均年収は「478万円」です。2000年からの推移を見てみると、24年間で平均年収は17万円しか上がっていないということになります。
一方、物価は、2020年を100とした場合、2025年9月分の総合指数は112.0となっており、直近の5年で10％以上も上昇している状態です。
年収の上がり幅や物価高を考慮したうえで、将来的に安定した生活を送るためには、家計対策が必要になってきます。スキルアップによる収入増加や固定費の見直し、資産の運用、買い物の工夫などを検討しましょう。
出典
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
国税庁 平成12年分 民間給与実態統計調査
国税庁 平成21年分 民間給与実態統計調査
総務省 2020年基準消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）9月分
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
