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私は40代独身で「年収800万円」、友人夫婦は共働きで「世帯年収800万円」です。友人夫婦の手取りは私より「約40万円」高いと聞いたのですが、なぜですか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.10.27

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私は40代独身で「年収800万円」、友人夫婦は共働きで「世帯年収800万円」です。友人夫婦の手取りは私より「約40万円」高いと聞いたのですが、なぜですか？

世帯年収が同じでも、独身か夫婦共働きかによって手取り額が変わることもあります。「なぜ年収は同じなのに独身と共働きで差が出るのか」と疑問に感じる人もいるでしょう。

今回は、同じ世帯年収でも独身と共働きで手取り額に差が出る理由や、実際に世帯年収800万円の独身世帯と共働き世帯でいくら差が出るのかなどについてご紹介します。

世帯によって手取りに差が出る理由が知りたい人は、参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 同じ世帯年収でも独身世帯と共働き世帯で手取りが異なる理由
2 累進課税制度とは
3 世帯年収800万円の独身世帯と共働き世帯の手取りの差
4 課税所得が多いため、独身世帯の方が手取りが少なくなる可能性がある

同じ世帯年収でも独身世帯と共働き世帯で手取りが異なる理由

世帯年収が同じでも、独身世帯と共働き世帯では手取りに差が出るケースがあります。なぜなら、日本の所得税は、所得が多いほど税率が高くなる累進課税制度を採用しているからです。

1人で年収800万円を得ている場合、2人で年収400万円ずつ稼ぐよりも高い税率が適用されるため、結果的に、共働きで世帯年収800万円の方が手取りは多くなってしまう場合があるのです。

なお、今回は特に寄付などをしておらず医療費控除なども適用されない場合を前提としています。この場合、基本的に適用される控除は社会保険料控除、給与所得控除、基礎控除です。

累進課税制度により、独身世帯と共働き世帯では、適用される控除に大きな差がないとしても、手取りの差は発生します。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

累進課税制度とは

累進課税制度とは、所得が高くなるにつれ段階的に税率が上がる制度です。国税庁によると、累進課税制度での所得額に応じた所得税率と控除額は表1の通りです。

表1

課税所得金額	税率	控除額
1000円～194万9000円	5％	0円
195万円～329万9000円	10％	9万7500円
330万円～694万9000円	20％	42万7500円
695万円～899万9000円	23％	63万6000円
900万円～1799万9000円	33％	153万6000円
1800万円～3999万9000円	40％	279万6000円
4000万円～	45％	479万6000円

出典：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問） No.2260 所得税の税率」を基に筆者作成

表1からも分かるように所得が高いほど適用される税率は高くなり、税率の幅は一番低い層と高い層で40％の差があります。結果として、共働き世帯の方が1人当たりの所得が低くなるため、手取りが多くなる傾向にあります。

世帯年収800万円の独身世帯と共働き世帯の手取りの差

今回は、以下の条件で世帯年収800万円の独身世帯と、共働き世帯の手取りの差を比較しましょう。

・東京都在住40代
・全国健康保険協会に加入
・賞与額は考慮しない
・月収は年収を12で割ったものとする
・共働き世帯は年収400万円ずつとする
・控除は給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみ
・控除額は令和7年度改正（令和7年分）の内容を適用
・住民税は所得割10％、均等割5000円（森林環境税を含む）で計算

条件に基づくと、各種金額は表2のようになります。

表2

※筆者作成

表2の結果を基にすると、年収800万円の独身世帯の場合、手取り収入は590万2700円です。一方、年収400万円ずつの共働き世帯の手取りは、合計626万5160円になります。

課税所得が多いため、独身世帯の方が手取りが少なくなる可能性がある

独身世帯と共働き世帯の手取り額の差は、おもに1人当たりの課税所得金額の差によるものです。今回の場合、1人当たりの課税所得金額が少ない共働き世帯の方が、世帯の手取りは36万2460円多い結果でした。

所得を1人で担う独身世帯ではより高い所得税率が適用される一方、共働き世帯では夫婦それぞれが所得を得ることにより、低い所得税率が適用されるためです。

ただし、独身世帯でも寄付をしたり医療費控除が適用されたりすると、最終的な課税所得金額が減って手取り額が増える可能性があります。