子育てもひと段落、私も職場復帰して「ダブルインカム」を狙う予定です。夫だけで“年収800万円”と夫婦で”世帯年収800万円”、結局お得なのはどっち？

子育てがひと段落すると、家計のために働き始めたいと考える方もいらっしゃるでしょう。夫婦で共働きをする「ダブルインカム」は、家計の収入増が期待できるだけでなく、税制上のメリットもあります。
 
ただし、年収の壁や社会保険の制度など、注意すべきポイントも多いのが現状です。本記事では、令和7年の税制改正を踏まえた最新の「年収の壁」や、夫婦の収入バランスによるお得な働き方について解説します。

税制上は「ダブルインカム」のほうが“お得”な可能性

「ダブルインカム」とは、1つの世帯に2つの収入源がある状態を指し、主に夫婦共働きを意味します。共働き世帯は可処分所得が増える傾向にありますが、その一方で家事に割ける時間が減少するため、外食やクリーニングなどのサービス利用が増えることが多いようです。
 
そして、日本の所得税は「超過累進課税」と呼ばれ、所得が増加するほど税率が高くなる仕組みとなっています。そのため同じ世帯年収であっても、収入が一人に集中する片働きに比べ、夫婦で収入を分散する共働きのほうが税負担は軽減されるケースが多いです。
 
例えば、夫が年収800万円の片働き世帯よりも、夫婦で合計800万円の共働き世帯のほうが手取り額は多くなる場合があります。これから職場復帰を考える方には、税制面でもダブルインカムのメリットが期待できるかもしれません。
 

「ダブルインカム」で“お得”な可能性のある年収は？

前述の「ダブルインカムのほうがお得」という話は、主に税制面におけるメリットを指しています。ただし、日本には「扶養」という制度があり、税制上の扶養と社会保険上の扶養では要件が異なります。
 
たとえばパート勤務の場合、年収が130万円を超えると社会保険の扶養から外れ、保険料負担が生じるため注意が必要です。またフルタイムの場合、年収が600万円～700万円を超えると、所得税や社会保険料の負担が急増し、各種控除や手当の対象外になることもあります。
 
こうした制度を踏まえると、「世帯年収800万円」のダブルインカム世帯は、手取りや支援制度の恩恵をバランス良く受けられる可能性があり、現実的にも一定の「お得感」があるといえるでしょう。
 

今年見直しになった「年収の壁」にも注目！

令和7年の税制改正で、「年収の壁」と呼ばれる課税ラインの整理が行われました。いわゆる「103万円の壁」に相当する課税ラインが、おおむね「給与収入123万円程度」まで引き上げられます。
 
つまり、従来は年収103万円を超えると所得税がかかるケースでも、今後はもう少し働いても課税されにくくなります。
 
一方で、低中所得世帯に向けては、基礎控除を上乗せする特例が新設されたことで課税最低限が最大で「160万円」に引き上げられました。また、配偶者特別控除も改正され、「年収160万円」までは満額控除が受けられるようになりました。
 
ただし、これらはあくまで「税金」の話です。社会保険には「106万円の壁」や「130万円の壁」があるため、引き続き注意しましょう。政府は、年収の壁を気にせず働ける環境を整えた企業に、支援金を交付する制度も設けています。
 

まとめ

夫婦で収入を分ける「ダブルインカム」は、場合によるものの税制上のメリットが大きく、同じ世帯年収なら片働きよりも共働きのほうが、手取り収入が増える可能性が高いでしょう。
 
しかし、社会保険の「106万円の壁」や「130万円の壁」なども考慮しなければなりません。令和7年の税制改正で年収の壁は見直されましたが、今後も税金や社会保険料のバランスを意識しながら働き方を選ぶことが大切です。家計と働き方の両方を賢く見直しましょう。
 

出典

国税庁　タックスアンサー（よくある税の質）No.2260 所得税の税率
首相官邸　いわゆる「年収の壁」対策
財務省　基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー