日本の総理大臣は“年収4000万円”？大企業社長の「半額にも満たない」って本当!? 上場企業社長の年収ランキングも紹介！
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目次
日本の内閣総理大臣の年収は「約4000万円」
あるWebニュース番組で林芳正官房長官が「総理大臣の年収4000万円が高いか低いか」という質問に「低い」と答えたことで、一部メディアで話題になりました。
理由として、「重要なポストであり、優秀な人材を置くのであれば給料は上げるべき」と語っています。一方「公のためであるため、給与の相場観は株式会社とは異なる」との趣旨の発言もしました。
実際、内閣総理大臣は特別職の国家公務員という立ち位置です。内閣官房が公開している「主な特別職の給与」を基に、内閣総理大臣の年間給与額を表1にまとめました。各手当を合計すると、内閣総理大臣の年収は約4000万円となります。
表1
| 俸給月額 | 201万6000円 |
| 地域手当 | 40万3200円 |
| 期末手当 | 3.4か月分を年2回 |
| 年間給与額 | 約4061万円 |
※内閣官房「主な特別職の給与」を基に筆者作成
3000人規模「大企業」社長の平均年収は総理大臣の“2倍以上”になることも
人事院の調査を基に、役員別の平均年間報酬を表2にまとめました。従業員数3000人以上の企業における社長の平均年間報酬は8602万円6000円で、これは総理大臣の年収の2倍以上です。大企業に限らず、会長や社長の平均年収はいずれも総理大臣の年収を上回っています。
表2
| 企業規模 | 会長 | 社長 | 副社長 |
|---|---|---|---|
| 全規模 | 6391万1000円 | 5196万8000円 | 4494万4000円 |
| 3000人～ | 9305万8000円 | 8602万6000円 | 6008万8000円 |
| 1000～2999人 | 5813万1000円 | 5275万6000円 | 3947万9000円 |
| 500～999人 | 5636万4000円 | 4225万5000円 | 3510万6000円 |
※人事院「民間企業における役員報酬（給与）調査」を基に筆者作成
日本の上場企業トップ層とは莫大な差が！ ランキング形式で紹介
上場企業において役員報酬が1億円以上の役員は、有価証券報告書への記載義務があります。株式会社東京商工リサーチの調査を基に、2025年3月期の役員報酬額のランキングを表3にまとめました。
表3
| 氏名 | 商号（株式会社） | 報酬総額 |
|---|---|---|
| レネ・ハース | ソフトバンクグループ | 49億400万円 |
| 井上礼之 | ダイキン工業 | 44億500万円 |
| 吉田憲一郎 | ソニーグループ | 25億2400万円 |
| クリストファー・ウィルコックス | 野村ホールディングス | 22億8700万円 |
| クリストフ・ウェバー | 武田薬品工業 | 21億6000万円 |
※株式会社東京商工リサーチ「2025年3月期決算（6月27日時点） 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査」を基に筆者作成
1位のレネ・ハース氏の報酬総額は49億400万円にも上っています。そのうち、41億6400万円は自社株やその取得権である株式報酬ではありますが、それを差し引いても7億4000万円を給与として受け取っている計算です。
総理大臣の年収4000万円は一般的な給与所得と比べれば高い印象を受けますが、国家の長という重責に見合っているかどうかは意見が分かれるかもしれません。
まとめ
日本の内閣総理大臣の年収は、約4000万円です。高額であることは間違いありませんが、従業員数3000人以上の企業における社長の平均年間報酬は約8500万円とその差は2倍以上です。
大企業に限らず、会長や社長の平均年収はいずれも総理大臣の年収を上回っています。総理大臣という国を背負う、大きな責任のある仕事に見合った年収なのか考えさせられます。
出典
内閣官房 主な特別職の給与
人事院 民間企業における役員報酬（給与）調査
株式会社東京商工リサーチ 2025年3月期決算（6月27日時点） 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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