私は時給1300円なのに、新しく入った人は時給1400円だと聞いてびっくり。入るタイミングで時給って変わるものなんでしょうか?
でも実は、時給の差には“きちんとした理由”があるのです。本記事では、なぜ入るタイミングで時給が変わるのか、そしてどう向き合えばいいのかを解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
同じ職場なのに時給が違うのはなぜ?
一見、不公平に思えるこの「時給の差」。実は、企業側にもいくつかの理由がある場合がほとんどです。
求人市場の変化
例えば、あなたが入社したときは人手が足りていたけれど、今は深刻な人手不足。そんな状況では企業は「人を集めるため」に時給を引き上げざるを得ません。
つまり、新人の1400円は「あなたより評価されている」わけではなく、今の採用市場に合わせた金額なのです。日本労働組合総連合会の「2025年春季労使交渉の第7回回答集計」によると、パートや契約社員など短時間組合員の時給の賃上げ額は平均で66.98円であると発表しました。
エリアや条件の見直し
最低賃金が上がると、それに合わせて全体の給与体系を調整する企業もあります。
しかし、既存スタッフの時給アップは「申請ベース」や「定期見直し時」などに行われるため、タイミングのズレで一時的に差が生まれることも少なくありません。
スキルセットの違い
新しく入った人が、特定の資格や経験を持っていた場合、それに応じて最初から高い時給が設定されるケースもあります。たとえば「レジ経験5年以上」「深夜勤務可」など。企業にとって即戦力であるほど、最初の時給が高く設定されやすいのです。
疑問を抱えたまま働くのはもったいない
それでも、「納得できない」という気持ちは自然なものです。ただし、感情だけで判断して辞めてしまうのは早計です。まずは自分の立場を整理してみるとよいでしょう。
・どのくらい働いていて、どんな仕事を任されているか
・最近、評価や昇給の話があったか
・会社の人事制度や昇給ルールが明示されているか
これらを確認したうえで、冷静に行動することが大切です。もし評価のタイミングが近いなら、上司に「自分の貢献を見直してもらう」ように相談してみるとよいかもしれません。
たとえば「新人教育を担当している」「クレーム対応で感謝された」など、具体的な成果を挙げると説得力が増します。
会社側が昇給しにくい理由もある
一方で、企業側の視点も理解しておくと心が軽くなるかもしれません。アルバイトやパートの時給は、労務費全体のバランスで決まっています。一部のスタッフだけを急に上げると、他の人との整合性が取れず、全体の給与体系を見直す必要が出てくるため、すぐには対応できないこともあります。
ただし、良い職場であれば、長く働く人を大切にする仕組みを整えているものです。定期昇給制度や表彰制度、リーダー手当などが設けられている場合もあります。そうした仕組みがない場合は、「長期的に働くモチベーションを保てるか」を一度考えてみるのも大切です。
結局、タイミングで時給は変わる。でも行動次第で未来も変えられる
結論から言えば、入るタイミングで時給が変わるのはよくあることです。求人市場、地域の最低賃金、会社の人員状況など、外部要因によって常に変動します。でも、だからといってあなたの価値が下がるわけではありません。
むしろ、経験を積み信頼を得ている場合、昇給のきっかけを作ることができれば、すぐに追い抜ける可能性もあります。大切なのは、自分の努力と実績を正当に評価してもらうために行動することです。
「入る時期が違うから仕方ない」で終わらせるのではなく、「私はどう成長していくか」を考えるチャンスでもあります。そう思えるようになると、あなたの気持ちもきっと前向きに変わっていくはずです。
出典
日本労働組合総連合会 2025年春季労使交渉の第7回回答集計
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
