部長に昇進し、夢だった「年収1000万円」に到達！ でも友人は“２倍以上稼いでる”と聞きショック…会社員で「年収2000万円」以上の割合はどれくらいですか？
本記事では、部長職の平均年収と年収2000万円以上の給与所得者の割合、確定申告が必要になるケースを解説します。
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「部長級」の年収は“平均980万円”程度
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、企業規模別の部長職の平均年収を図表1にまとめました。全ての部長職が年収1000万円を達成できるとは限りませんが、企業規模が1000人以上であれば年収1000万円に到達できる可能性が高いと思われます。
図表1
| 企業規模 | 月収 （残業・各種手当含む） |
賞与 （期末手当・特別給与含む） |
年収 |
|---|---|---|---|
| 1000人以上 | 81万400円 | 345万100円 | 1317万4900円 |
| 100～999人 | 63万4900円 | 211万5000円 | 973万3800円 |
| 10～99人 | 51万3500円 | 123万9400円 | 740万1400円 |
| 企業規模計（10人以上） | 63万6700円 | 214万6400円 | 978万6800円 |
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況を基に筆者作成
“年収2000万円以上”の給与所得者の割合はわずか「0.6％」
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基に、給与階級別の給与所得者数と割合（男女計）を図表2にまとめました。年収2500万円超、2000万円超～2500万円以下の割合はいずれも0.3％となっており、給与所得者全体の1％もいません。
図表2
| 区分 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 2500万円超 | 17万4000人 | 0.3％ |
| 2000万円超～2500万円以下 | 14万7000人 | 0.3％ |
| 1500万円超～2000万円以下 | 57万6000人 | 1.1％ |
| 1000万円超～1500万円以下 | 230万6000人 | 4.5％ |
| 900万円超～1000万円以下 | 120万8000人 | 2.4％ |
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査を基に筆者作成
“年収2000万円以上”だと給与所得者でも「確定申告」が必要
年収2000万円を超える人や本業以外からの所得が20万円を超える給与所得者などは、確定申告を行わなければなりません。会社員で確定申告が必須となるのはレアケースといえますが、副業をしている人は注意が必要です。
会社員が働きながら確定申告を行う方法として、以下の3つが挙げられます。
・紙の申告書の作成
税務署で申告書の用紙をもらうか、国税庁のWEBサイトからダウンロードして印刷して、手書きで記入して作成する方法です。作成した書類は税務署や確定申告会場に持参するか、郵送で提出します。
・e-Taxでの電子申告
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Taxを使って提出する方法です。自宅で完結できるため、効率良く手続きを進められます。
・税理士への作成依頼
税理士に依頼して確定申告の手続きを進める方法です。費用はかかりますが、確定申告書に記載された内容や申告理由が正当であることを客観的に証明できる資料さえ保管しておけば、申告まで依頼が可能です。
まとめ
部長職の平均年収は約980万円で、企業規模が大きいほど年収が高くなる傾向なため、企業規模が1000人以上であれば年収1000万円に到達できる可能性が高いと思われます。また、年収2000万円以上の給与所得者の割合はわずか0.6％で、給与所得者全体の1％もいません。
年収2000万円を超える人や本業以外からの所得が20万円を超える給与所得者は、確定申告が必須となります。対象の人はe-Taxでの電子申告や税理士への作成依頼などを行って、確定申告を行いましょう。
出典
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
