昨年冬のボーナス、国家公務員の兄は私の倍の60万円もらっていました！ 国家公務員はやはり“高給取り”なんでしょうか？
実際に、内閣官房内閣人事局が公表している資料を見ると、一般職の国家公務員（管理職を除く行政職職員）に支給された2024年12月期の期末・勤勉手当の平均額は約65万円とされています。
しかしながら、「兄の額が自身の“倍”という実感」とのギャップや、そもそも「高給取り」と言える基準は何かという疑問も残ります。
この記事では、国家公務員の冬のボーナスの実態をデータから整理し、民間企業と比べてどうなのかを考えていきます。
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目次
国家公務員の2024年冬のボーナス実態：データで見ると
まず、国家公務員の「冬のボーナス」にあたる12月期の期末・勤勉手当の最近の支給状況を整理します。内閣官房内閣人事局の資料によると、2024年12月期において、管理職を除く一般職国家公務員（行政職職員）の平均支給額（成績標準者）は約65万2800円でした。
ただし、支給が法改正のタイミングに間に合わなかったため、追加支給分を含めると約72万2000円が支給されると報じられています。
一方、制度的にはこのボーナスの平均支給額は「支給月数×平均給与額」で計算されており、2024年12月期では支給月数が2.210月分、平均給与額が約29万5400円というデータも公表されています。
このように、今回のケースで「国家公務員の兄が冬のボーナスで約60万円もらった」という話は、平均で65万円程度というデータと比べても、不自然な数字ではありません。むしろ平均をやや下回るくらいともいえます。
では「高給取り」と言えるかどうかは、平均支給額だけで判断できるのでしょうか。次に、比較すべき視点を整理します。
本当に“高給取り”なのか？ 民間との比較と制度構造
国家公務員が「高給取り」と感じられる背景には、いくつかの制度的特徴があります。まず、給与体系そのものが俸給（基本給）＋各種手当＋期末・勤勉手当（ボーナス）という構成になっており、制度上、民間賃金との均衡を図ることを前提としています。
ただし、上記の約65万円というボーナス額は「平均年齢33.1歳」という若手のデータに基づくもので、職級・勤続年数・職務内容が上がるほど支給額も増える傾向があります。
例えば、勤続年数が長くて役職が上がっている国家公務員であれば、ボーナスが80万円、90万円を超えるというケースもあります。
一方で、民間企業における一般社員の冬のボーナスの平均額を見ると、国家公務員の数字を大きく下回るわけではないケースもあります。つまり、「国家公務員だから必ず他より高い」という構図ではなく、「平均的な立場でも一定以上の支給がある」というのが実情と考えられます。
したがって、今回の事例で兄が受け取った「60万円」は、平均よりやや少ないか同程度だと言え、「倍」という感覚は、もしかすると自身のボーナスがそれよりかなり低かったからそう感じられたのかもしれません。
ボーナス額だけでは測れない“実質的な給与の差”
ボーナス額だけを見て、国家公務員を「高給取り」と評価するのは早計です。なぜなら、給与・手当・ボーナスという給与制度全体や、勤務年数・職務内容・役職などの要素が総合的に影響するからです。
また、国家公務員の給与制度には、前述の通り、「民間との差を調整する」という仕組みが組み込まれており、毎年の勧告（人事院勧告）を踏まえて改定されています。
例えば、2024年12月期における平均給与額が約29万5400円というのも、これには扶養手当や地域手当なども含まれています。職務や地域などによって手当の額が変わるため、都心勤務や地域手当が高めの場合だと、実質給与・ボーナスともに高くなりがちです。
さらに、ボーナスの支給月数も毎年少しずつ変動しており、2024年12月期では2.210月分という数字が示されています。
つまり、平均支給額60万円台という数字を「やはり高い」と捉えるかどうかは、勤務年数・職務内容・地域・民間との比較といった多角的な視点が必要です。
まとめ：国家公務員＝“高給取り”と断定するのは早い
兄が受け取った「約60万円」の冬ボーナスは、国家公務員（管理職を除く一般職・行政職職員）平均の約65万円という水準と比べて、平均的もしくはやや低めの数字といえます。
制度上は安定的に支給されており「高めの支給」と感じるのも無理はありませんが、ボーナスだけで「国家公務員＝高給取り」と断定するのは適切ではないでしょう。国家公務員の給与制度は民間との均衡を図りつつ、安定を重視したモデルである側面があります。
「自分より倍もらっている」と感じる背景には、兄の勤務年数・職務内容・勤務地などに起因する差が影響している可能性も考えられるでしょう。
出典
内閣官房内閣人事局 令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
