高校教師の友人が「小学校教師のほうが年収は40万円以上高い」とぼやいていました。学校が違うだけでそんなに差があるものでしょうか？
今回は、小・中学校と高校の教師の平均年収の違いや地域、公立・私立による給料の差などについてご紹介します。
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目次
小学校と高校、教師の平均年収はいくらくらい？
厚生労働省の「令和6年度賃金構造基本統計調査」によると、小・中学校教員の決まって支給する現金給与額は平均で45万9000円、年間賞与その他特別支給額は平均で175万7400円でした。一方で、高校教員の決まって支給する現金給与額の平均は43万900円、年間賞与その他特別支給額は平均161万7100円です。
仮に、決まって支給する現金給与額を毎月同額受け取っているとすると、小・中学校教員の年収目安は726万5400円、高校教員の年収目安は678万7900円になります。比較すると、小・中学校の教員のほうが高校教員よりも47万7500円多い結果です。
そのため、平均結果を基にすると、高校教師よりも小・中学校教師のほうが年収は高いといえるでしょう。
給料は地域や公立・私立によって変わる
働く学校の種類による給料の差が気になる場合は、全体の平均だけでなく公立や私立、また地域など複数の要素で比較してみましょう。
例えば、総務省「令和6年 地方公務員給与の実態」によると、小・中学校（幼稚園）教育職の給与月額合計は平均で41万1965円でした。対して、高等（特別支援・専修・各種）学校教育職の平均給与月額は平均43万3141円です。月給のみの比較にはなりますが、公立高校の場合、高校教師のほうが給料は高い傾向があるといえます。
公立学校の平均基本給月額を地域別で比較すると、小・中学校（幼稚園）教育職で最も高いところは41万6906円、最も低いところは35万4018円です。高等（特別支援・専修・各種）学校教育職だと最も高いところは42万6899円、最も低いところは36万9443円の結果でした。なお、どちらも最高額は東京都、最も低い県は愛媛県です。
仮に、愛媛県で公立高校教師をしている人が東京都の公立小学校教師と平均額を比較すると、月4万7463円の差があります。
一方で、私立の小中高一貫校で教師を募集する場合、小学校と高校との違いよりも、法人による違いが大きいことが多いといえます。そのため、給料は地域差や小学校、高校の差よりも、運営する法人による差の比較が必要です。
これらのことから分かるように、全体の平均だけでなく、地域はどこか、公立か私立かなどで比較項目は変わります。できるだけ同じ地域の、同じ条件の学校を比較することで、友人が高校教師として受け取っている給料が小学校より多いのか少ないのかが分かります。
小学校教師と高校教師の仕事内容の違いは？
小学校教師と高校教師の大きな違いは、学級担任制の有無です。多くの小学校では、クラスの担任が1つのクラスを受け持ち、国語や算数などの勉強も担当します。一方、高校では担任の先生とは別に、教科ごとの担当教師が配置される教科担任制が基本です。
小学校の教師のほうが同じクラスで児童と接する時間が長いため、勉強以外にも、変化の大きい時期の児童に生活面での社会性や協調性などの指導を行います。これに対して、高校教師は専門科目の指導に加え、担任の場合は進路指導や学習面でのサポートを担う点が特徴です。
全体では小学校教師のほうが高いが条件によっては高校教師のほうが高くなる可能性もある
厚生労働省が公表している調査によると、高校教師と小・中学校教師では年収に47万円以上の差があります。一方で、公立学校に絞ってみると、小学校教師よりも高校教師のほうが高い結果です。
また、地域や公立、私立かでも小学校教師と高校教師の給料には差があります。そのため、給料を比較する場合は、できるだけ条件をそろえたうえで比較するとよいでしょう。
出典
厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
総務省 令和6年 地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額 1 団体区分別 （1） 全地方公共団体―1 教育公務員（253ページ）, 2 都道府県別（1）都道府県 高等（特別支援・専修・各種）学校教育職（272ページ）, （1）都道府県 小・中学校（幼稚園）教育職（273ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
