私は部長で「月給50万」ですが、友人は“課長”で「約55万円」だそうです。自分の給与は、平均よりも低いのでしょうか？
今回のケースでは、部長職に就いている相談者が、友人との間に収入差があることを意識しています。しかも友人が課長職であるにもかかわらず収入が高いため、自身の収入が平均より低いのではないかと感じているようです。
本記事では、部長職や課長職などの役職に就いている人の平均収入を解説します。また、役職者として年収を上げる方法についても取り上げます。
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役職者の平均収入はどれくらい？
最初に、部長職や課長職にある人の平均収入を見ていきましょう。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、部長、課長、係長および非役職者の賃金は表1の通りです。
表1
| 役職 | 賃金（男女） | 賃金（男） | 賃金（女） |
|---|---|---|---|
| 部長級 | 62万7200円 | 63万6400円 | 54万9900円 |
| 課長級 | 51万2000円 | 52万2400円 | 45万8100円 |
| 係長級 | 38万5900円 | 39万6300円 | 35万4000円 |
| 非役職者 | 30万2800円 | 32万5600円 | 27万300円 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」を基に筆者作成
部長職は、男女計で62万7200円でした。男性のみではさらに高くなり、女性のみでは約55万円です。今回のケースの相談者が男性か女性かは分かりませんが、いずれのケースにおいても、平均よりは収入が低いようです。
課長職の場合、賃金は部長職よりも約11万5000円下がり、51万2000円でした。女性のみでは50万円を切っています。相談者の友人は55万円であるため、平均より高い収入を得ているようです。
ただし一口に部長職、課長職といっても、企業によって賃金体系は異なります。ある企業の部長職と、別の企業の課長職を、単純に役職者の立場のみで比較することはできません。
役職者が収入を上げる方法
役職に就いている人が収入を上げるためにできることは様々あります。具体的には、以下のような方法を意識するとよいかもしれません。
・勤続年数を重ねる
・管理している業務において成果を出す
一般的に、勤続年数が長ければ昇給や重要な役割を担えるチャンスが増える可能性があります。月収のみでなく、ボーナスや退職金の増額につながる可能性もあるでしょう。
表2に、役職者と非役職者の勤続年数をまとめました。
表2
| 役職 | 勤続年数（男女） | 勤続年数（男） | 勤続年数（女） |
|---|---|---|---|
| 部長級 | 22.2年 | 22.6年 | 19.4年 |
| 課長級 | 20.7年 | 21.0年 | 19.2年 |
| 係長級 | 17.8年 | 18.1年 | 16.9年 |
| 非役職者 | 10.5年 | 11.4年 | 9.3年 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」を基に筆者作成
役職者と非役職者を比較すると、勤続年数が長くなるにつれ役職の階級が上がっていることが分かります。
同じ企業で働き続け、周りからの信頼を得れば、評価が上がって社内での立場や賃金が上がるかもしれません。プロジェクトに参加する機会も自ずと増え、成果につながるともいえます。
成果を出したのであれば、上司に都度報告して、企業に貢献していることをアピールすることも大切です。貢献が認められれば、昇進につながるかもしれません。
「月給50万円」は部長職の平均給与より低い
厚生労働省のデータでは、部長職に就いている人の賃金は男女計で62万7200円でした。今回のケースの相談者より、12万円以上高い額です。
一方、課長職の平均賃金は51万2000円であることから、相談者の友人は平均より収入が多いといえるでしょう。相談者と友人が異なる企業に勤めている場合、収入の差異は企業規模や職種などが原因かもしれません。
管理職として賃金アップを目指すには、引き続き勤続年数を重ねていくことや、任せられている業務でしっかり成果を出すこと、また上司に成果を伝えていくことが大切です。
出典
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況 （8） 役職別にみた賃金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
