「コンサル＝高年収」のイメージです。実際「新卒3年目で“年収1000万円”も夢じゃない」と聞いたのですが、本当でしょうか？
本記事では、「経営コンサルタント」の平均年収や、コンサルタントの年収が高い理由などを解説します。
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「経営コンサルタント」の年収は“平均903万円”
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、「経営コンサルタント」の職業分類は「その他の経営・金融・保険の専門的職業」です。
同じく厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、経営コンサルタントを含む「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の給与を表1にまとめました。
表1
| 項目 | 金額（企業規模計10人以上・男女計） |
|---|---|
| 月収（きまって支給する現金給与額） | 58万2800円 |
| ボーナス（年間賞与その他特別給与額） | 203万8600円 |
| 年収（月収×12＋ボーナス） | 903万2200円 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
国税庁によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は令和6年時点で478万円であるため、経営コンサルタントはかなりの高収入といえるでしょう。
「外資系コンサル」なら新卒3年目で“年収1000万円”を突破する可能性も
経営コンサルタントは、企業に対し経営戦略や組織・人事戦略、マーケティング、業務改善などの提案をし、その実現に向けてアドバイスや支援を行う職業です。
対応する領域は幅広く、専門性が高い内容については、中小企業診断士や公認会計士、社会保険労務士、弁護士などの専門家とチームを組んで業務にあたることもあります。
年収は職種や役職などによって大きく異なりますが、特に年収が高い傾向にある外資系コンサルタントの場合、入社3年目で年収1000万円を突破する可能性もあるようです。
「コンサルタント」の年収が高い理由
ここからは、コンサルタントの年収が高い理由を4つ解説します。
1.高い専門性や知識が求められる
コンサルティングでは、戦略的思考や問題解決能力、企業経営・事業計画・財務改善などに関する高度な知識と分析力が求められます。また、大規模かつ高難度なグローバル規模の案件を扱うことが多い大手コンサルティングファームでは、その分野での専門性や語学力も必要です。
2.ハードワークが求められる
コンサルティング業務は、ヒアリングやリサーチ、データ分析など、多岐にわたります。複数のプロジェクトを掛け持ちするケースもあり、さらにプロジェクトごとに期限も設定されているため、短期間に業務が集中しがちです。
また、成果主義の文化が強く、高いパフォーマンスを発揮するとよりよい報酬が用意されることから、ハードワークが求められる傾向があります。
3.仕事に対する責任が重い
コンサルタントが提案した経営計画や改善案は、クライアント企業の将来を左右するため、責任の大きな仕事です。特に、独立コンサルタントの場合はプロジェクトの全てを基本的に1人で担うため、責任も全て1人で負う必要があります。
独立コンサルタントとは、企業に属さず、個人事業主または法人としてコンサルティングサービスを提供する働き方です。
4.総合力が問われる
コンサルティング業務は、語学力や論理的思考力、対人能力などさまざまな能力が必要です。特定分野に関する専門性はもちろん、ビジネスを推進するための幅広い能力も求められることから、その総合力への対価として高い報酬が設定されていると考えられます。
まとめ
コンサルタントは、給与所得者の平均給与と比較して約2倍もの年収を得られる可能性があります。特に外資系コンサルタントの場合は新卒3年目で年収1000万円に到達できるケースもあるかもしれません。
基本的に実力主義のため、ハードワークになりがちですが、その分年収は高い傾向です。コンサルタントには、高度な専門知識や分析力が必要であり、仕事に対する責任が重く、総合力が問われるでしょう。
出典
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag 経営コンサルタント
政府統計の総合窓口 e－Stat 賃金構造基本統計調査／令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
