40代・年収300万円。日本の平均年収が「500万円」近いと聞いて驚いています。自分と同程度の年収を稼いでいる人は少数派なんでしょうか？
しかし、平均値だけで状況を判断するのは適切とはいえません。国税庁の統計データを見ると、年収分布にはばらつきがあり、300万円台の層が決して珍しいわけではないことが分かります。本記事では、最新統計をもとに年収比較の“正しい見方”を整理します。
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目次
平均年収478万円の背景――年収の「平均」は必ずしも標準値ではない
国税庁長官官房企画課の「令和6年分民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は478万円とされています。一般に「日本の平均年収は約480万円」と言われるのは、この統計が根拠です。
ただし、平均年収は収入が高い層に引っ張られて上振れしやすいという特徴があります。実際の給与分布は大きく広がり、中央値とは必ずしも一致しません。
そのため、「平均が478万円だから、自分は低い」と単純に判断することはできません。
また、40代に限定した年齢階層別の平均給与を見ると、40～44歳で516万円（男性：630万円・女性：359万円）、45～49歳で540万円（男性：663万円・女性：369万円）となっており、性別による収入差も大きく影響します。とくに40代女性は全国平均よりも大幅に低く、年収300万円台の人も珍しくありません。
給与分布を見ると「300万円台」はむしろ一般的な層
年収が多いのか少ないのかを判断するには、「給与階級別の分布」を見る方がより実態に近づきます。国税庁長官官房企画課の同調査によると、男女計の給与分布で最も多い階級は「300万円超～400万円以下」（16.1％）で、次に多いのが「400万円超～500万円以下」（15.3％）、そして「200万円超～300万円以下」（13.2％）と続きます。
この分布を見ると、年収300万円台は「最も人数が多い層」であり、決して少数派ではありません。むしろ、300万円台は日本の給与所得者全体の中で最頻値に当たるボリュームゾーンであることが分かります。
一方で、40代男性に限れば平均値が高くなるため、年収300万円台だと“周囲との差”を強く感じることもあるでしょう。しかし、就業形態、勤続年数、地域差、業種、生計状況などに左右され、単純に「40代なら500万円以上が普通」というわけではありません。
年収比較で大切なのは「平均」ではなく“分布”と“個別事情”
統計を見ると、年収は年齢や性別だけでなく、企業規模、雇用形態、地域によっても大きく変動します。とくに非正規雇用や中小企業で働くケースでは、平均年収より低い傾向にあります。
したがって、全国平均の478万円や、40代平均と比べて「自分は低い」と感じても、それだけで自分の立ち位置を判断するのは適切ではありません。
また、近年は働き方の多様化が進み、副業収入やフリーランス型の働き方を選択する人も増えています。年収が低い時期があっても、その後伸びていくケースもあります。ライフステージによって働き方を調整する人も多く、単純な金額比較で評価することはできません。
むしろ重要なのは、「現在の収入で生活が成り立っているか」「将来の備えが確保できているか」「収入を上げるためにできる選択肢は何か」といった、個別の状況です。平均と比べて落ち込む必要はなく、自身のキャリアや生活環境に即した収入の意味を見極めることが大切だといえます。
まとめ――年収300万円台は少数派ではない。自分の立ち位置を正しく把握する視点が必要
年収300万円台は、国税庁長官官房企画課の統計で最も人数が多い給与階級であり、決して少数派ではありません。全国平均の478万円や40代の平均給与だけを見ると低く感じるかもしれませんが、平均値は高所得者に引っ張られて上振れするため、実態とは異なる面があります。
大切なのは、平均値ではなく「分布」で見ること、さらに自身の働き方・生活環境・将来の見通しを踏まえて判断することです。もし年収を増やしたい場合は、転職、資格取得、副業、スキルの棚卸しなど、現実的な改善策も検討できます。年収は単純な比較ではなく、自分の状況に合った形で捉えることが、今後のキャリアを前向きに考える第一歩になるでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）、〔年齢階層別の平均給与〕（21ページ）、3 給与階級別分布（23ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
