「秘書」として働く友人は年に3回も海外旅行に行っています！ そんなに稼ぎがいいんでしょうか…？
本記事では、秘書の仕事や働き方の特徴を整理したうえで、日本の平均年収と比較しながら、秘書の年収水準について公的統計を用いて解説します。
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「秘書」の仕事と働き方の特徴
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、秘書の主な役割は、社長や役員など企業や団体の幹部の業務が円滑に進むように、スケジュール管理や来客・電話対応、文書作成、会議準備などを行うこととされています。
単なる事務作業にとどまらず、社内外との調整役としての役割を担う場面も多く、臨機応変な判断力や高いコミュニケーション能力が求められる職種です。
業務内容は勤務先によって幅がありますが、出張や会食の手配、資料のとりまとめ、重要な連絡事項の整理など、幹部の業務全体を支える立場にあります。このため、幹部の業務内容を理解し、先回りして対応する力が重視される傾向があります。
秘書として働くために必須となる学歴や資格はありませんが、社会人としてのビジネスマナーや事務処理能力、場合によっては語学力などが評価されることがあります。新卒採用よりも、一定の職務経験を積んだ後に秘書職に就くケースも少なくありません。
雇用形態は正社員だけでなく、契約社員や派遣社員として働く場合もあり、労働条件は企業規模や担当する幹部の役職によって異なります。役員秘書や大企業での秘書職の場合、賞与や福利厚生制度が整っているケースもあり、こうした条件が年収水準に影響することがあります。
秘書の年収は平均より高いのか
年収水準を公的統計で確認すると、まず国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によれば、日本の給与所得者の平均年収は478万円とされています。これは、正社員・非正規雇用を含めた全体の平均値です。
一方、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、秘書職の年収は、「きまって支給する現金給与額（37万8000円）×12ヶ月」に「年間賞与その他特別給与額（101万2000円）」を加えた金額で、554万8000円と推計されます。この数値は平均値であり、年齢や経験年数、勤務先の条件を含んだ結果です。
両者を比較すると、秘書の平均年収は、日本の給与所得者全体の平均よりも約77万円高い水準にあることが分かります。統計上は、秘書という職種が比較的高い給与水準に位置づけられていると整理できます。
海外旅行に行けるかは年収だけでは決まらない
秘書の平均年収が高めであるとはいえ、それだけで「余裕のある生活が送れる」とは限りません。年収はあくまで収入面の指標であり、住居費や家族構成、貯蓄状況などによって家計のゆとりは大きく変わります。
例えば、今回の事例のように年に3回海外旅行に行くという生活スタイルは、年収だけでなく、支出を抑える工夫や旅行に優先的にお金を使う価値観によって成り立っている可能性があります。また、ボーナスの使い道や独身かどうかといった生活環境も影響します。
さらに、秘書職の年収は個人差が大きく、経験年数が浅い場合や企業規模が小さい場合には、平均を下回るケースも考えられます。反対に、語学力や専門性を生かし、役員秘書として長く勤務している場合には、平均以上の年収を得ている可能性もあります。
まとめ
厚生労働省の統計をもとに見ると、秘書の平均年収は554万8000円と、日本の給与所得者全体の平均年収（478万円）を上回っています。秘書という仕事は、幅広い業務と高い対応力が求められる職種であり、その点が給与水準に反映されていると考えられます。
ただし、年に何度も海外旅行に行けるかどうかは、年収だけで決まるものではありません。働き方や支出の優先順位、生活コストなどを含めて総合的に判断する必要があります。
秘書の仕事に興味がある場合は、年収の平均値だけでなく、業務内容や労働条件、自身のライフスタイルとの相性も踏まえて検討することが重要といえるでしょう。
出典
厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag 秘書
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 賃金構造基本統計調査／令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
