大企業に勤める友人は冬のボーナスで年末年始「ハワイ」に行ったそうです！ 私のボーナスは「30万円」だったのですが、大企業だと倍以上もらえるんでしょうか？
ただし、同じ「ボーナス」でも、企業規模や業績、雇用形態などによって支給水準には大きな差があります。本記事では、2025年冬のボーナスに関する調査結果をもとに、大企業とそれ以外の企業でどの程度の差があるのかを整理します。
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目次
民間企業における2025年冬のボーナスの動向
株式会社帝国データバンクの調査によれば、2025年冬のボーナスや一時金などの賞与を支給する企業は全体の約8割にのぼり、2割以上の企業では、従業員1人あたりの平均支給額が前年よりも増額する見込みということでした。
人手不足が続くなかで、賃金や賞与による人材確保が重視されていることが背景にあると考えられます。
もっとも、この「民間企業全体」という数字には、大企業から中小企業までが含まれており、実際の支給額には大きなばらつきがあります。
大企業の冬のボーナスは平均妥結額100万円超
一般社団法人日本経済団体連合会が発表した「2025年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果」によると、原則従業員500人以上の大手企業を対象とした集計では、2025年冬のボーナスの平均妥結額は100万4841円となっています。これは、比較可能な1981年以降初めて100万円台に達した水準で、前年からも増加しています。
この金額は、あくまで調査対象企業における平均妥結額であり、業種や企業ごとの差はありますが、大企業では冬のボーナスが100万円前後になるケースが珍しくなくなっていることを示しています。業績が堅調な企業では、賞与原資が確保されやすく、ボーナス水準が高くなる傾向があります。
民間全体との比較で見える企業規模の差
一方、企業規模を限定しない民間全体のボーナス水準を見ると、大企業ほど高額ではないケースが多くなります。ある調査では、平均支給額が50万円程度という結果もあり、大企業と中小企業の間には明確な格差が存在しているといえます。
この違いは、企業の収益力や業績の安定性、労働組合の交渉力、正社員比率など、複数の要因によって生じていると考えられます。大企業は比較的安定した利益を確保しやすく、賞与として従業員に還元できる余地が大きい一方で、中小企業では原資が限られる場合も少なくありません。
ボーナス30万円は少ないのか
自身のボーナスが30万円だった場合、それが「少ない」と断定することはできません。ボーナスの金額は、企業規模だけでなく、業種、業績、役職、勤続年数、雇用形態などによって左右されます。
中小企業では、冬のボーナスが30万円から40万円程度というケースも珍しくなく、企業の実態を踏まえれば極端に低い水準とは言い切れない場合もあります。また、業績連動型の賞与制度を採用している企業では、その年の業績によって支給額が大きく変動することもあります。
大企業でも全員が高額とは限らない
さらに、大企業に勤めていれば必ず100万円を超える高額なボーナスがもらえるわけではありません。業績が低調な部門に所属している場合や、若手社員、非正規雇用などの場合には、平均を下回るケースもあるでしょう。
また、企業によっては、賞与を年俸に組み込む形で支給している場合もあり、「ボーナスが多い＝年収が高い」とは一概に言えない点にも注意が必要です。
まとめ
2025年冬のボーナスに関する調査結果を見ると、大企業では平均妥結額100万円以上という高水準の支給が行われている一方、民間企業全体ではそこまで高額にならないケースも多く、企業規模による差は依然として大きいといえます。
自身のボーナスが30万円だったとしても、それは勤務先の規模や業績、雇用条件などを反映した結果であり、必ずしも「少なすぎる」とは限りません。ボーナスは基本的に毎年変動する収入であるため、他人と単純に比較するのではなく、自分の収入全体や家計とのバランスを踏まえて活用方法を考えることが重要といえるでしょう。
出典
株式会社帝国データバンク 2025年冬季賞与の動向調査
一般社団法人日本経済団体連合会 2025年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
