息子には将来「公務員」になってほしいです。“警察官”と“大学教職員”だったらどちらが「高年収」を狙いやすいですか？
本記事では、総務省が公表している「令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果」を基に、地方公務員としての給与水準を比較し、両職種の年収に影響し得る要素を整理します。
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警察官の給与水準
まず、警察官の給与水準について見ていきましょう。総務省の「令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、地方公務員の「警察職」に該当する職員の給与実態は、次のようになっています。
・平均基本給月額：37万5038円
・ボーナス（期末・勤勉手当）：174万5323円
・年収相当額：624万5779円
地方公務員としての警察職は、地方の治安維持や交通安全業務、地域住民との関係構築など、公共性の高い職務を担います。これに対する給与水準は、地方公務員全体の平均的な給与と比較しても安定した水準にあると評価されます。
大学（短期大学）教育職の給与水準
一方、地方公務員としての「大学（短期大学）教育職」の平均的な給与水準は以下のとおりです。
・平均基本給月額：46万7727円
・ボーナス（期末・勤勉手当）：226万8759円
・年収相当額：788万1483円
短期大学を含む大学教育職は、専門的な知識・技能を教育現場で提供する役割を担い、他の一般職に比べて基本給・ボーナスともに高めの水準になっている点が特徴です。これは、専門性の高さや教育現場での責任の大きさが反映されていると考えられます。
警察官と大学教職員の年収比較
上記のデータを比較すると、表1のような違いがみられます。
表1
| 比較項目 | 警察職 | 大学（短期大学）教育職 |
|---|---|---|
| 平均基本給月額 | 37万5038円 | 46万7727円 |
| ボーナス（期末・勤勉手当） | 174万5323円 | 226万8759円 |
| 年収相当額 | 約624万6000円 | 約788万1000円 |
※筆者作成
この比較から、大学教育職のほうが基本給・ボーナスともに高い傾向があり、年収ベースでも差が生じています。単純計算ですが、同じ年齢・経験年数であれば、一般的に大学教育職のほうが年収ベースで大きくなる可能性が高いと整理できます。
なぜ大学教育職の年収が高いのか
給与水準には、職務内容の性質や求められる専門性の違いなどが影響します。大学教育職では、修士・博士課程など高い学歴や専門的な教育・研究の能力が求められることが多く、その価値が給与に反映される傾向があります。
また、教育職は学内外の委員会活動、研究・講義・指導業務、カリキュラム開発など多岐にわたる責任があり、これが職務等級や給与体系に影響している可能性があります。
年収だけで決めない視点も重要
ただし、年収の高さ・低さは仕事選択の一側面に過ぎません。例えば給与以外に、以下のような点も将来の進路選択では重視されるべきでしょう。
・勤務地（都市部と地方との違い）
・職務内容の適性ややりがい
・勤務時間や生活バランス
また、地方公務員の給与水準は全国平均としてまとめられていますが、具体的な給与額は所属自治体や自治体の財政状況、地域の物価水準などによっても差が生じます。複数の要素を総合的に考えることが重要です。
まとめ
総務省の「令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によれば、地方公務員としての大学教育職は、平均年収が約788万円と、警察職（平均年収約625万円）より高い傾向がみられます。
ただし、職種ごとの給与水準はあくまで平均値であり、個々の自治体や経歴、勤務地などによって差が生じることがあります。年収だけで進路を決めるのではなく、職務内容やライフプランとの相性を含めて判断することが大切です。
出典
総務省 令和6年地方公務員給与の実態 令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第2 統計表I 一般職関係 第4表～第9表の4 第5表 職種別職員の平均給与額（253ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
