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「年収800万円」なのに、ランチは430円の“立ち食いそば”の部長…「住宅ローンあるから」とのことですが、高年収でもキツイのでしょうか？“手取りと支出”を検証

執筆者 : 高柳政道

配信日: 2026.02.12

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「年収800万円」なのに、ランチは430円の“立ち食いそば”の部長…「住宅ローンあるから」とのことですが、高年収でもキツイのでしょうか？“手取りと支出”を検証

「年収800万円」と聞けば、多くの人が裕福な暮らしを想像するのではないでしょうか。しかし、実際に子育てをしていると思うような余裕を感じられず、家計のやり繰りに頭を抱えるケースも少なくありません。特に住宅ローンの返済をしている場合は、年収800万円でも片働きでは生活が難しい場合もあります。

本記事では、年収800万円が高収入な部類なのか、年収800万円の一般的な手取り額、毎月20万円の住宅ローンを返済すると仮定した場合の子育て世帯が直面する収支の現実を解説します。

執筆者 : 高柳政道 ▼

FP1級、CFP、DCプランナー2級

1 年収800万円は平均と比べて高年収？
2 年収800万円の手取りは？
3 専業主婦、子ども2人を養い、住宅ローン月20万円を返すとすると生活は余裕がない？
4 まとめ

年収800万円は平均と比べて高年収？

年収800万円は、統計的に見れば一般的には「高年収」のカテゴリーに入ります。国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与は478万円（男性587万円、女性333万円）です。

給与所得者のうち年収800万円を超える層は、上位約12％（男女計）となっています。

しかし、額面の数字がそのまま生活の余裕につながるわけではありません。日本は累進課税制度をとっているため、収入が増えるほど税金や社会保険料の負担が重くのしかかります。手取り額で見ると、多くの人が想像するような「ぜいたくな暮らし」は意外と難しいのが現実です。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

年収800万円の手取りは？

年収800万円の実質的な手取り額は、一般的に年額580万円から640万円程度になります。額面から約160万円から220万円もの金額が、税金や社会保険料として差し引かれる計算です。

ここで重要になるのが、給与全体に占めるボーナスの割合です。ボーナス比率が高い給与体系の場合、月々の手取り額は40万円台前半まで下がるケースも珍しくありません。家族を養う場合、毎月のキャッシュフローは決して余裕があるとは言えない水準にとどまります。

専業主婦、子ども2人を養い、住宅ローン月20万円を返すとすると生活は余裕がない？

専業主婦（夫）と子ども2人を養いつつ月20万円のローンを返済するのは、年収800万円の夫（妻）がいたとしても片働きでは難しいと言わざるを得ません。総務省の「令和6年全国家計構造調査」によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり30万1797円でした。

今回は、年間の手取り額を624万円、うち年間120万円をボーナスで受け取っていると仮定しましょう。この場合、毎月の手取り額は42万円となります。

月手取り42万円からローン20万円を引けば、残りは22万円です。消費支出約30万円から平均的な住居費（約2万円）を引いた生活費約28万円に対して毎月6万円もの不足が生じます。

上記のように、赤字になるとボーナスでの補てんが必須となり、教育費や老後資金を貯める余裕がなくなる可能性があります。家計破綻を防ぐには、固定費の削減や共働きへの転換といった抜本的な対策が求められます。

まとめ

年収800万円は高年収に分類されますが、子育てや住宅購入を考えると、決してぜいたくな暮らしができる金額ではありません。特に毎月20万円の住宅ローン返済の負担は、専業主婦世帯の家計を圧迫し、平均的な生活水準の維持すら困難にします。

額面のイメージに惑わされず、手取りベースでの厳しい収支管理を徹底しましょう。夫婦共働きにして収入を増やしたり、住宅ローンの返済負担が少なくなる地域に家を建てたりと、計画的に収支を見直すことが大切です。