「年収1000万円超え」の兄。年収1000万円は、全体の上位何％に入りますか？日本の平均年収は？
実際に、そのくらいの年収を実現している人は日本にどれくらいいるのか、どのような人が実現できているのか、気になる人もいるかもしれません。
本記事では、日本における「年収1000万円超え」の人の割合と日本の平均年収との比較をご紹介するとともに、年収1000万円超えを目指す方法についてもまとめています。
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目次
日本における「年収1000万円超え」の割合は？
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年間給与額が1000万円を超えている人の割合は6.2％です。給与階級別の割合は、表1のようになっています。
表1
| 区分 | 割合 |
|---|---|
| 1000万円超～1500万円以下 | 4.5％ |
| 1500万円超～2000万円以下 | 1.1％ |
| 2000万円超～2500万円以下 | 0.3％ |
| 2500万円超 | 0.3％ |
出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
年収1000万円超の割合を男女別に見ると、男性が9.7％、女性が1.6％となっています。
日本の平均年収との比較
同調査によると、令和6年における1年を通じて勤務した給与所得者1人当たりの平均給与は478万円です。また、年齢階層別に見た場合の平均給与は表2のようになっています。
表2
| 年齢 | 平均給与 |
|---|---|
| 19歳以下 | 118万円 |
| 20～24歳 | 277万円 |
| 25～29歳 | 407万円 |
| 30～34歳 | 449万円 |
| 35～39歳 | 482万円 |
| 40～44歳 | 516万円 |
| 45～49歳 | 540万円 |
| 50～54歳 | 559万円 |
| 55～59歳 | 572万円 |
| 60～64歳 | 473万円 |
| 65～69歳 | 370万円 |
| 70歳以上 | 305万円 |
出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
平均給与が最も高いのは「55～59歳」の572万円です。また、業種別の平均年収が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の832万円、次いで「金融業、保険業」の702万円となっています。平均と比較すると、年収1000万円がいかに高額であるかが分かるでしょう。
「年収1000万円超え」を目指すには？
年収1000万円超えを目指すには、高収入な職業に転職する方法が挙げられます。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」では、平均年収が1000万円以上の職業に「航空機操縦士」の1697万700円や、「医師」の1338万100円、「歯科医師」の1135万5200円などがあります。
このように資格が必要な職業を始め、専門性の高い業界の職業や、成果報酬型の職業などに就くことで、高年収を目指せるでしょう。
転職が難しい場合は、今の仕事で昇給を目指したり、本業とは別に副業を行ったりすることで収入アップを実現させる方法もあります。もともと年収が高い職業に就いている人であれば、この方法でも年収1000万円を超えられるかもしれません。
また、仕事の収入以外にも、資産運用により資産を増やすことも検討してみるとよいでしょう。
「年収1000万円超」の人は全体の上位約6％に入る｜日本の平均年収は478万円
国税庁の調査から、給与所得者で年収1000万円を超えている人は全体の上位約6％に入ることが分かります。
日本の給与所得者の平均年収が478万円なので、年収1000万円はその倍以上です。年収1000万円超えを目指すには、資格が必要な職業や専門性の高い職業、成果報酬型の職業などへ転職する方法があります。
もともと年収が高い職業に就いている場合は、昇給を目指したり副業を行ったりすることで1000万円超を実現できるかもしれません。
出典
国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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