ママ友の家は世帯年収1000万円なのに、旦那さんのお小遣いは「3万円」らしいです。高年収でも家計に余裕があるとはいえないんでしょうか？
実際、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、2023（令和5）年の1世帯当たり平均所得金額は536万円とされています。これと比較すれば、世帯年収1000万円は平均を大きく上回る水準です。もっとも、実際の家計運営では「思ったほど自由に使えるお金がない」というケースもあります。
本記事では、アンケート結果や公的統計をもとに、高年収世帯でも余裕があるとは一概にいえない理由を整理します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
世帯年収1000万円以上でも「お小遣い3万円未満」が一定割合
株式会社エンファム.が実施した「夫婦のお金に関する意識調査」によると、世帯年収1000万円以上の家庭でも、夫の小遣いが「3万円未満」と回答した割合は約2割にのぼります。
具体的には、世帯年収1000万円～1299万円の家庭において、夫の自由費が「3万円未満」と回答した割合は20.59％、世帯年収1300万円～1499万円の家庭では16.67％、世帯年収1500万円以上の家庭では28.58％とされています。
世帯年収が高ければ個人の裁量支出も増えるという見方は直感的ですが、実際には世帯全体の家計方針が優先されることが多いと考えられます。住宅費や教育費、将来の貯蓄を重視する家庭では、可処分所得の配分として小遣いを抑える判断も合理的です。名目年収と自由費が必ずしも比例しないことが、この調査結果から読み取れます。
公的統計から見る年収1000万円世帯の収支
総務省統計局「家計調査（家計収支編）二人以上の世帯 2025年」によれば、年間収入1000万円～1250万円の世帯における1ヶ月当たりの可処分所得は平均70万6395円です。一方で、消費支出は平均44万4255円とされています。
可処分所得70万6395円から消費支出を差し引くと、単純計算で約26万円が残る計算になります。この金額が毎月の貯蓄や予備費などに回る部分です。
仮にこの余剰分を教育資金や老後資金として積み立てている場合、家計の中で自由に使える部分は限定的になります。平均所得536万円の世帯と比較すると高水準ではあるものの、支出規模も大きい傾向にあるため、体感的な余裕は必ずしも比例しません。
高年収でも余裕を感じにくい背景
第一に、累進課税の影響があります。所得が増えるほど税率が上がるため、額面年収ほど手取りは増えません。社会保険料も一定の上限までは収入に応じて増加します。この結果、収入増に対する可処分所得の伸びは緩やかになります。
第二に、固定費が高止まりしやすい点です。住宅ローンや管理費、子どもの学費、塾代など、高収入世帯では支出水準が全体的に高くなる傾向があります。生活水準の選択が上がることで、毎月の支出総額も増え、可変的な余裕は縮小します。
第三に、将来への備えを優先する家計方針です。大学進学費用や老後資金の確保を重視すれば、現在の消費よりも貯蓄を優先する運営になります。その結果、小遣いなど個人の自由費が抑えられるケースもあります。
まとめ
厚生労働省の調査によれば、1世帯当たりの平均所得金額は536万円であり、世帯年収1000万円は統計上は高収入層に位置します。
しかし、総務省統計局の家計調査を見ると、税金や社会保険料、生活費を差し引いた後の余剰は月26万円程度です。さらに、株式会社エンファム.の調査では高年収世帯でも夫の小遣いが3万円未満という家庭が一定割合存在します。
これらを踏まえると、高年収であっても支出構造や家計方針によっては、自由に使える資金が限定的になることは十分に考えられます。家計の余裕は年収額だけでは判断できず、可処分所得と固定費、将来への備えのバランスを総合的に見ることが重要といえるでしょう。
出典
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 1 年次別の所得の状況（9ページ）
株式会社エンファム. 夫婦のお金に関する意識調査（PR TIMES）
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 表番号2－3 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 年間収入階級別
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
