夫婦で世帯年収1000万円ですが、都内だと「余裕がない」地方だと「お金持ち」扱い…。世帯年収1000万円超えの家庭は上位何％ですか？
本記事では、日本全体で見た世帯年収1000万円超の割合や平均所得との比較、さらに地域による生活コストの違いをもとに、そのリアルな位置付けを解説します。
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日本全体で見た世帯年収1000万円超の割合は12.3％
世帯年収1000万円というと「高収入」という印象を持つ人が多いでしょう。では、日本全体ではどの程度の位置にあるのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」によると、世帯年収が1000万円を超える世帯は全体の12.3％となっています。つまり、およそ8世帯に1世帯の割合です。
世帯年収1000万円超の割合は、1000万円台前半でも数％程度にとどまり、年収が上がるほど割合は減少します。こうした統計から見ても、世帯年収1000万円は決して一般的な水準ではなく、相対的には「高所得層」といえる位置にあります。
平均・中央値と比較すると「1000万円」はどれだけ高い水準？
世帯年収1000万円の位置付けを理解するには、日本の平均や中央値との比較が欠かせません。
同調査によれば、1世帯当たりの平均所得金額は536万円です。一方で中央値は410万円とされ、平均より低い世帯が全体の6割以上を占めています。
中央値とは、データを低い順から並べたとき中央に位置する値です。極端に高所得の世帯の影響を受けにくいため、実態に近い生活水準を示す指標となります。
つまり、中央値400万円台と比較すると、世帯年収1000万円は一般的な家庭と比べて2倍以上の水準に位置します。統計的に見れば、高所得層に分類されるといえるでしょう。
東京と地方で生活実感が変わるのはなぜ？ 地域差と支出の実態
世帯年収1000万円でも都内では余裕がない、という声があるのはなぜでしょうか。理由のひとつが地域差です。
平均所得金額536万円という全国平均には地方も含まれますが、東京など大都市圏は賃金水準が高い傾向にある一方、住宅費や教育費などの支出も高額になりやすいです。実際、同じ年収でも住む地域や家族構成などによって生活の余裕度は大きく変わります。
例えば、都市部では住宅ローンや家賃が家計に占める割合が高くなりがちです。さらに私立学校や習い事など教育費も上昇しやすく、可処分所得が圧迫されます。一方、地方では住居費が比較的低く、同じ世帯年収1000万円でも生活に余裕を感じやすい傾向があります。
このように、年収だけで生活水準を単純に判断できないのが現実です。
まとめ
世帯年収1000万円は、日本全体では1割ほどの世帯しか到達していない上位層です。平均や中央値と比べても高い水準であり、統計的には「高収入」といえます。
しかし、生活の余裕感は年収だけでは決まりません。特に都市部では住宅費や教育費など固定費が大きくなりやすく、手取りベースでは思ったほど余裕がないと感じるケースもあります。逆に地方では同じ世帯年収でも生活コストが抑えられる傾向にあり、「お金持ち」と見られやすいのも事実です。
収入の高さに安心するのではなく、支出とのバランスを整えることが、長期的な家計の安定につながるといえるでしょう。
出典
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 2 所得の分布状況（10ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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