正社員の「コールセンターのオペレーター」として働く私は“年収400万円程度”。一方パートさんの時給は“1500円”。育休が明けたら「パートに転換」もあり？
コールセンターのオペレーターとして働いている場合、パートに転換すると収入はどのように変化するのでしょうか。本記事では、正社員の給料を時給換算した金額や正社員・パートのメリット・デメリットを解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
正社員の給料を時給換算するとどのくらい？
厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、電話応接事務員であるコールセンターのオペレーターの平均年収は393万6100円となります。掲題の年収も、おおむねこの範囲といえそうです。
また、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、1日の所定労働時間は1企業で平均7時間49分です。同資料から年間休日総数を見ると、令和6年1年間の年間休日総数における労働者1人の平均は116.6日でした。
つまり、所定労働日数は248.4日となり、1ヶ月に換算すると約21日と計算できます。この場合、1ヶ月の所定労働時間は164.157時間です。
掲題の年収400万円を税引前の年収と仮定した場合、月収は33万3000円程度、時給換算では約2029円となります。パートに転換する際は、賃金をよく考慮する必要があるでしょう。
時給だけでは測れない正社員とパートのメリット・デメリットとは？
正社員のメリットは雇用が安定していること、賞与や通勤手当・住宅手当などの手当がしっかりしている企業が多いことです。社会保険に関しても、年金や傷病手当金といった保障を受けられるケースが多いでしょう。
しかし、パート勤務と比べて職務の責任が重く、仕事内容と賃金が見合っていない場合もあります。
一方、パートは勤務時間やシフトを柔軟に調整しやすく、家庭や育児との両立がしやすい働き方が可能です。しかし、正社員と比べて賞与や各種手当が少ない傾向があり、社会保険に加入するには一定の条件を満たす必要があるというデメリットがあります。
正社員であっても最低賃金を下回るのは違法
最低賃金は都道府県ごとに定められており、雇い主は労働者に最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。令和8年2月現在の東京都における最低賃金額は1226円です。
最低賃金は、正社員・パート・アルバイトなど雇用形態を問わず適用されます。仮に合意の上で最低賃金を下回る賃金を契約しても、その部分は無効となり、最低賃金との差額を支払わなければなりません。月給制の正社員でも、月給額を時給換算した金額が最低賃金を下回れば違法です。
また、前述の試算では、掲題の例は最低賃金と比較して問題ないように見えます。しかし、本来時給換算に含まれない手当の比重が大きい場合、それらを除くと最低賃金を下回っている恐れもあるため、職場環境によっては注意が必要です。
まとめ
掲題のように、正社員でコールセンターのオペレーターとして働いている人がパートに転換した場合、平均給料を考えると時給換算額が下がる恐れもあります。
しかし、勤務先によって賃金・時給は異なるため、一概に収入が下がるとはいえません。正社員・パートともにメリットはそれぞれあるため、賃金や手当・保障などを考慮して勤務形態を選びましょう。
出典
厚生労働省 賃金構造基本統計調査/令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
令和7年就労条件総合調査 結果の概況（1ページ、3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
