“年収1000万円超”の友人に「税金で2割以上取られる…」と聞きビックリ！ 日本では「高年収ほど税金がキツイ」って本当ですか？ 高所得世帯の“リアルな負担感”とは
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日本の「所得税」は年収が高くなるほど税率が重くなる
日本の所得税は、「超過累進課税率」が適用されています。国税庁の「所得税のしくみ」を見ると、超過累進税率の説明として「所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者の支払能力に応じて公平に税を負担するしくみとなっています」とあります。
所得税の税率は、課税される所得金額に対して税率は7段階に区分されています。例えば、年間課税所得が194万9000円以下なら税率5％、195万～329万9000円までなら10％と、一定の区分ごとに税率が上がる仕組みです。
この区分にはそれぞれ控除額が定められており、年間の課税所得がちょうど1000万円であるケースでは、所得税額は以下のようになります。
・1000万円×33％ー控除額153万6000円＝176万4000円
所得税176万円以上の納付が必要です。
“年収1000万円”の人が負担する税金や社会保険料は？
年収とは給与や賞与をまとめた総支給額（額面）のことで、一般的に所得税や住民税、社会保険料などが引かれる前の金額を指します。源泉徴収票の支払金額欄に記載されている金額が年収にあたります。
年収1000万円の手取りを考えるとき、額面の年収から所得税や住民税、そして社会保険料が引かれるため、額面通りにはなりません。
中でも社会保険料の負担額が最も大きく、仮に掲題の年収1000万円の友人を「都内勤務・40代独身」とした場合、年間で約130万円超の負担が生じることになります。これに所得税と住民税が加わり、負担額の合計は約250万～280万円になる見込みです（賞与や家族構成、資産運用などで多少上下します）。
つまり、友人の「税金で2割以上取られる」という話は、誇張でないのです。250万～280万円以上の税金が引かれるとなれば、負担は決して小さいとはいえないでしょう。
“年収1000万円超”はわずか6.2％！ リアルな生活レベルとは？
国税庁の令和6年分民間給与の実態統計調査では、給与階級別の構成割合を確認できます。
・1000万円超～1500万円以下：4.5％
・1500万円超～2000万円以下：1.1％
・2000万円超～2500万円以下：0.3％
・2500万円超：0.3％
年収1000万円超は全体のわずか6.2％です。割合を考えても、年収1000万円超は目を引くステータスの1つといえるでしょう。
しかし、近年の物価高に加え、人によっては住宅ローンの返済や子どもの養育費を背負いながら生活していることを考慮すると、一概に裕福な生活レベルとはいえないかもしれません。
まとめ
掲題の年収1000万円超えの友人が、税金で2割以上取られると話していたのは誇張ではなく、国の税制でもある超過累進課税によるものだと分かりました。
年収1000万円の負担額は約250万～280万円で、その生活は想像しているよりも裕福ではないのかもしれません。年収に関わらず可能な範囲から資産運用をおこない、生活の安定化を図ることが大切でしょう。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
