昇進で「課長」になり“年収800万円”を突破！ 会社員では「上位10％」らしいですが、課長としても高年収ですか？ 役職ごとの“平均年収”も確認
とはいえ、周囲と比較して自分の立ち位置がどこにあるのか、客観的なデータを知りたいと感じるのも自然なことです。最新統計から、年収800万円超の割合や役職ごとの平均年収を解説します。掲題のケースの年収はどの程度の水準に該当するのでしょうか。
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目次
「年収800万円超」の給与所得者は“12％”
まずは、日本全体で年収800万円を超える人がどのくらい存在するかを確認します。国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、令和6年分の男女計における800万円超の給与所得者の給与階級別割合は次の通りです。
・800万円超900万円以下：3.4％
・900万円超1000万円以下：2.4％
・1000万円超1500万円以下：4.5％
・1500万円超2000万円以下：1.1％
・2000万円超2500万円以下：0.3％
・2500万円超：0.3％
これらを合算すると、年収800万円を超える給与所得者は全体のわずか12％という結果になります。日本全体で見れば、この給与所得額は高年収の指標となるでしょう。
「課長級」の年収は“平均824万円”！ 企業規模によっては「年収800万円」に届かないケースも
次に、役職としての「課長」の年収水準を見ていきましょう。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によれば、課長級の平均年収（きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額）は、企業規模別に以下のように異なります。
・1000人以上：1025万7600円
・100～999人：778万3900円
・10～99人：633万6100円
・企業規模計（10人以上）：824万3600円
企業規模が1000人以上の大企業では平均が1000万円を超える一方で、従業員100人未満の中小企業では600万円台に留まるなど、勤務先の規模によって200万円から400万円程度の開きがあるようです。
課長級全体の平均は約824万円であり、「年収800万円」はおおむね平均的な水準であることが分かります。
統計データを基に役職ごとの“平均年収”も確認
さらに役職ごとの年収を整理しましょう。前記の資料を基に「企業規模×役職ごとの年収」を算出したものが以下の図表1です。
図表1
| 企業規模 | 部長級 | 課長級 | 係長級 |
|---|---|---|---|
| 1000人以上 | 1317万4900円 | 1025万7600円 | 773万6000円 |
| 100～999人 | 973万3800円 | 778万3900円 | 626万8300円 |
| 10～99人 | 740万1400円 | 633万6100円 | 546万9400円 |
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査を基に筆者作成
「1000人以上の大企業の課長」は、「100～999人」と「10～99人」規模の部長よりも年収が高い逆転現象が起きています。また、大企業の係長が、「10～99人」規模の部長を上回る結果となっています。
自身の年収を評価する際は、役職名だけでなく、所属する業界や企業規模という枠組みも考慮する必要があるでしょう。
まとめ
今回の調査結果をまとめると、年収800万円超の会社員は全体の約12％と少数派であり、課長級の平均年収である約824万円と比較して、質問者の年収800万円はおおむね平均に近い水準であるといえます。
大企業と比較すれば上には上がいますが、日本全体で見れば上位1割強に入る高所得者です。まずは昇進を自信に変え、この「平均並みだが上位1割」という立ち位置を、1つの目安にしてみてください。
出典
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
