公務員を目指す息子が「県職員」と「市職員」で迷っています。年収や仕事内容にはどんな違いがあるのでしょうか？
実際には勤務する自治体や従事する職種によって、支給される金額には開きがあるようです。県職員と市職員では年間の総支給額に違いが生じるケースも少なくありません。
今回は、県職員と市職員の年収の違いや、職種による給与体系や仕事内容の違いについて解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
県職員と市職員の年収の違い
総務省の「令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、県職員の平均年収は581万9056円です。一方、市職員の平均年収は535万9789円となります。
比較すると、県職員は市職員よりも年収が45万9267円高いことが分かります。月給単位では2万6252円の差ですが、賞与も含めた年間の支給総額で比べると金額の開きは大きくなるようです。
なお、ここでいう年収は、個人差の大きい地域手当や時間外勤務手当などを含まない「給料月額」と年間賞与を基に試算した金額です。
職種による年収の違い
県職員や市職員の年収は、従事する職種によって幅があります。
総務省の同調査によれば、最も年収が高い職種は県職員の特定任期付職員で、919万2451円です。市職員も同様に、特定任期付職員の年収が高く、852万2906円となります。
特定任期付職員とは、期間を定めて採用された専門的な知識や経験を持つ人材のことを指すようです。
一方、県職員の中で最も年収が低い職種は企業職のバス事業運転手で、439万553円です。市職員では、普通会計関係の臨時職員が最も平均年収が低い職種で、459万9066円となります。
県職員と市職員の仕事内容の違いは？
県職員と市職員の仕事内容の違いについてみていきましょう。
県職員の仕事内容
県職員は、市町村単位では処理が困難とされる総合開発計画や治山・治水事業、産業立地条件の整備、道路・河川・公共施設の管理および建築といった広域的な業務を担うようです。
義務教育や社会福祉の水準維持、各種許認可などの都道府県全体で統一を図るべき業務も担当しており、広域的な行政サービスを提供する立場にあると考えられます。
市町村と比較すると、直接住民と接する機会は少ない傾向にあり、おもな業務上の相手方は国や市町村、民間企業などになることが一般的です。
市職員の仕事内容
市職員は、戸籍住民登録や諸証明書の発行などの基礎的な手続きをはじめ、消防やごみ処理、上下水道の整備といった生活を支える役割を担っているようです。
公園や緑地の整備、まちづくり、さらに公民館や保育所、小中学校、図書館などの各種施設の運営管理を行い、基礎的な行政サービスを提供するとされています。
市職員は、地域住民にとって身近な存在として、住民と密着しながら協働して仕事に従事する傾向にあります。直接住民とかかわりながら、日々の暮らしに直結する業務を遂行することが一般的です。
県職員と市職員の平均的な年収差は約46万円であり、職種や専門性などによって支給額は変動する
県職員と市職員では平均年収に差がありますが、実際の給与水準は職種や手当によっても異なります。進路を考える際は、年収だけでなく、広域的な行政に携わる県職員か、地域住民に身近な行政サービスを担う市職員かといった仕事内容の違いも踏まえて、自分に合う働き方を考えることが大切です。
出典
総務省 令和6年地方公務員給与の実態 令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第5表 職種別職員の平均給与額
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
