夫婦それぞれで会社経営をしているママ友の世帯年収は「1500万円」だそうです。“パワーカップル”に見えるけれど、これって低い方ですか？
本記事では、役員の平均給与や世帯年収の割合などのデータを基に、世帯年収1500万円が多いのか少ないのかについて、また、パワーカップルの特徴やメリット・デメリットについて解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
会社経営をしている役員の平均給与
国税庁の「民間給与実態統計調査（令和6年分）」によると、役員の平均給与は以下の通りでした。
・男性：880万1000円
・女性：469万4000円
男性役員と女性役員の平均給与を単純合算すると1349万5000円となります。あくまで単純な比較ではありますが、世帯年収1500万円はそれを上回る水準です。
また、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収が1500万円以上の割合は4％でした。このデータから考えると、世帯年収1500万円以上の家庭は決して多いとは言えず、全体の中では比較的少ない層に入ります。
パワーカップルとは？
パワーカップルとは、明確な公的定義はないものの、一般には夫婦ともに一定以上の収入がある高収入共働き世帯をいいます。どちらか一方の収入に大きく依存するのではなく、2人とも安定した稼ぎ手であることが特徴です。
世帯年収が高いからといって、必ずしもパワーカップルとは限りません。例えば、1人が1000万円稼いでいても、もう一方の収入が少ない場合には、世帯全体としては高収入であっても、パワーカップルとは区別されるでしょう。
夫婦それぞれが経済的に自立し高収入を得ている世帯が、一般的にパワーカップルと認識されています。
パワーカップルのメリット・デメリット
パワーカップルには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。ここでは、その特徴を見ていきましょう。
メリット
パワーカップルは、夫婦それぞれに安定した収入があるため、世帯全体の収入基盤が強くなりやすい点がメリットです。どちらか一方の収入が減少した場合でも、もう一方の収入で家計を支えやすく、収入源を分散できる安心感があります。
また、パワーカップルの場合、夫婦それぞれに一定の収入があることで、住宅ローンの選択肢が広がりやすい点もメリットです。例えば、夫婦それぞれが債務者となるペアローンを利用できるケースもあり、条件によっては夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象となるため、税負担の軽減につながる可能性があります。
住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除される制度で、新築住宅では最長13年間、中古住宅では最長10年間適用されます。夫婦それぞれが控除を受けられる場合には、世帯全体で見た負担を抑えやすくなることもあるでしょう。
デメリット
例えば、今回のケースのように夫婦それぞれが会社を経営している場合は、家庭のことだけでなく、それぞれの事業や従業員、取引先への対応もあるため、日々の負担が大きくなりやすい面があります。世帯年収が高く見えても、実際には時間や気持ちの余裕を持ちにくいケースもあるでしょう。
また、パワーカップルは所得税や住民税、社会保険料などの負担額が大きくなる傾向があります。さらに、生活水準が上がることで住宅費や教育費などの支出も増えやすく、必ずしも生活に余裕が生まれるとは限りません。
世帯年収1500万円は低いほうとは言い切れない
役員の平均給与を見ると、男性役員と女性役員の平均給与を単純合算した額は1349万5000円でした。夫婦それぞれが会社を経営していて世帯年収1500万円ある場合、役員給与の平均や所得分布を踏まえると、「低いほう」とはいえない水準です。
ただし、収入の内訳や事業の状況によって実際の手取りや家計の余裕は変わるため、単純に年収額だけで判断するのは難しい面もあります。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ 第6表 企業規模別及び給与階級別の総括表（役員） その3 平均給与（82ページ）
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 2 所得の分布状況（10ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
