「国家公務員」として働く夫、“年収700万円”だけど民間へのキャリアチェンジも気になる様子。「民間企業」で“年収700万円以上”稼げるのはどのような職種？

国家公務員は一般に「安定した職業」として認識されています。一方で、近年は民間企業において賃上げの動きが広がっており、「民間企業の方が高い給与を得られるのではないか」と感じる場面もあるかもしれません。
 
本記事では、最新の統計資料をもとに国家公務員のリアルな年収水準を算出するとともに、民間企業で年収700万円以上を狙える職種を紹介します。給与動向を比較し、キャリアを維持すべきか、あるいは転職を視野に入れるべきかの判断材料を探っていきましょう。

「国家公務員行政職」の年収は“平均690万円程度”

まずは、国家公務員の給与水準を確認します。人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員行政職（一）の平均俸給月額は33万2237円、諸手当を含めた平均給与月額は41万4480円となっています。
 
また、ボーナスに該当する期末・勤勉手当については「令和7年人事院勧告 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」において、年間4.65月分とされています。
 
これらをもとに年収を算出すると、平均月給の12ヶ月分である497万3760円に、期末・勤勉手当の192万7332円を加算し、合計で約690万1092円となります。ご主人の年収700万円は、国家公務員の平均値に近い水準です。
 

民間企業で“年収700万円程度”の職種は？

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によれば、民間の給与所得者の平均給与は478万円となっており、700万円というラインは全体平均を大きく上回る水準です。
 
そこで、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」から、年収700万円を超える民間企業の職業区分をピックアップしました。

・輸送用機器技術者：年収約700万5800円
・大学講師・助教（高専含む）：年収約711万6800円
・小・中学校教員：年収約726万5400円
・研究者：年収約750万4500円
・システムコンサルタント・設計者：年収約752万5700円
・電気・電子・電気通信技術者：年収約755万2000円
・法務従事者：年収約765万2700円

専門性の高い技術職や法務職、教育・研究職などが名を連ねています。現在培っている行政スキルや専門知識がこれらの分野に合致すれば、民間への転職で年収維持、あるいはさらなる年収アップを狙える可能性があるかもしれません。
 

官民ともに給与は引き上げの傾向

前記の人事院勧告によると、令和7年4月分の民間給与を調査した結果、官民の給与差は1万5014円（3.62パーセント）となっており、この較差を解消するために国家公務員の給与も改定が行われています。
 
具体的には、初任給の大幅な引き上げや「本府省業務調整手当」の支給拡大および引き上げ、さらには「特地勤務手当」の見直しなどが実施される方針です。
 
一方、前記の国税庁による調査では、令和6年中に民間の事業所が支払った給与総額は241兆4388億円で、前年比3.7パーセント増（8兆5316億円の増加）となりました。平均給与の478万円も前年より3.9パーセント（18万円）増加しています。官民どちらの道を選んでも、現在は給与水準が底上げされる傾向にあるといえます。
 

まとめ

ご主人の年収700万円は、公務員の中でも安定した立ち位置にいるといえます。
 
もし民間へのキャリアチェンジを検討するなら、現在の業務で培った専門性が「技術・IT・法務」などの高年収職種にスライドできるかを確認することが先決でしょう。
 
「安定した昇給」と、「スキルに応じた高待遇」のどちらがライフプランに合うか、じっくり話し合ってみてはいかがでしょうか。
 

出典

人事院 令和7年国家公務員給与等実態調査 報告書（2ページ）
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み 令和7年8月（1ページ）
人事院 国家公務員の諸手当の概要（1/2）（2ページ）
人事院 令和7年 人事院勧告・報告の概要（2ページ）
政府統計の総合窓口（e-Stat） 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号5
国税庁 令和６年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

おすすめ紹介記事【PR】

あなたの家、いくらか気になりませんか？
今すぐ見る＞＞

最短45秒！あなたの家の価値が分かります
今すぐ見る＞＞

「相場高騰中」自分の家にこんなに価値があったなんて知りませんでした…
今すぐ見る＞＞