同僚から「実家のリフォームに200万円出した」と聞き驚き！ 同年代の私はカツカツですが、40代はそれだけ“お金持ちが多い”のでしょうか？「平均年収・貯蓄額」を確認
同時に、「40代であれば、それぐらいの経済力が普通なの？」と気になるかもしれません。
本記事では、40代の平均年収や平均貯蓄額などから、親に200万円程度の支援をすることが可能なのか考えてみます。さらに、親に高額な援助をする際の留意点も挙げますので参考にしてください。
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40歳代の年収や金融資産の平均値は
国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によれば、年代別に見た平均年収は40歳から44歳で516万円、45歳から49歳では540万円です。つまり、40代の年収から見て200万円という金額は約40％ほどであり、決して小さな金額ではありません。
さらに、金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によれば、40代の平均の金融資産保有額は2人以上世帯で944万円（うち預貯金402万円）です。単身世帯では883万円（うち預貯金331万円）とやや少なくなっています。
この数字だけを見れば、預貯金から200万円を捻出するのは十分可能に思えるかもしれません。しかし、それぞれの金額を中央値で見ると、2人以上世帯は250万円、単身世帯は85万円となります。
つまり、40代の多くの世帯にとって、200万円は右から左にポンと動かせる金額ではないことが分かります。資産の使途を比較的自由に決められる単身世帯ですが、そもそも蓄えが200万円に満たない世帯が半数以上です。
一方、比較的蓄えの金額が大きい2人以上世帯でも、家族が多い分生活費がかかり、単身世帯より多くの蓄えが必要でしょう。さらに子どものいる世帯は教育費なども必要であるため、親の支援より自分の生活で精一杯という世帯も多いかもしれません。
子どもが親へ高額支援する際の注意点は？
そうは言っても、親が支援を必要としているのなら、何とか助けられないかと思う人も多いでしょう。ただ、子どもから親へ高額の資金提供をする際、注意する点もあります。
まずは、自身に親を支援するだけのゆとりがあるかどうかの判断です。平均以上の金融資産を保有していれば話は別ですが、自身に十分な蓄えもないのに、無理して支援する必要はないでしょう。
40代という年代から考えると、病気やけがといった事態に備え、少なくとも半年分ぐらいの生活費は確保しておきたいところです。
さらに、家族のライフイベントなどから、今後どれぐらい生活費や支出が増えるのか想定しておく必要もあります。代表的な例が、子どもの教育費や住宅関連の支出増です。とくに大学進学に伴う費用は、自宅外から私立大学に通えば、4年間で1000万円を超える場合もあります。
また、40代はマイホームを取得する人が多い年代でもあります。一定の頭金が必要な上、住宅ローンの支払いで日々の生活に余裕がなくなるかもしれません。
このように40代は何かと支出がかさみがちな年代と言えます。そうでなくとも、親を支援したいがために、自身の生活が苦しくなっては本末転倒です。親を喜ばせたい気持ちは大切ですが、自身の経済的なバランスまで崩す必要はありません。
次に、贈与税についても注意が必要です。200万円といった高額支援は、親子間であっても贈与税がかかります。具体的には、暦年1年間の贈与額が110万円を超えると譲与税の対象です。
例えば200万円を一気に支援すると、110万円との差額90万円に10％の税率がかかり、9万円の贈与税が贈与を受けた側に課されることになります。
親が必要とする支援は？
ここまで、親へ高額な支援をする際の留意点をいくつか挙げましたが、少なくとも親を支援する前に、子どもの生活に支障が生じないことは大前提でしょう。
子どもの生活が苦しくなってまで支援して欲しいと思う親は少ないのではないでしょうか。ただ、親の支援が必要な場合がないとは言い切れません。親が日々の生活費や医療費・介護費用といった喫緊のお金に困っているようなら、優先度は大きく変わるでしょう。
そのような場合は、どれくらいの支援が必要なのか話し合った上で、自身に可能な支援を行うことも大切です。決して大金でなくとも、困った際の支援は親にとってもありがたいでしょう。
まとめ
40代の平均年収・貯蓄額などから、親への高額な援助の是非を考えてみました。40代は生活費が嵩む時期でもあり、親のリフォーム費用とは言え、200万円もの支援は簡単ではありません。逆に言えば、そのような支援ができる同僚は資産に余裕があるのかもしれません。
しかし、大金ではなくても、親の状況によっては、急ぎ支援が必要なときもあります。そのような場合は自分の資産や今後の生活費を確かめた上で、親が本当に必要とする支援を話し合ってみてはいかがでしょうか。
出典
国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査
金融経済教育推進機構 家計の金融行動に関する世論調査（2024年）
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
執筆者 : 松尾知真
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