世帯年収600万円で子どもが2人いますが、正直きついです。子育て世帯の平均年収はどのくらいなのでしょうか？
本記事では、平均的な水準を確認しながら、家計が苦しくなりやすい理由と今後に備えるための考え方を整理します。
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子育て世帯の平均年収はどのくらいか
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」によると、2023年調査の所得で児童のいる世帯の平均所得は820万5000円で、全世帯平均の536万円より高い水準です。一方で、世帯年収600万円は極端に低い水準ではありませんが、子育て世帯全体の平均と比べると下回ります。
ただし、平均は高所得世帯の影響を受けやすい数字です。平均を下回っているからといって、直ちに家計が成り立たないとはかぎりません。住んでいる地域、住宅ローンや家賃の水準、子どもの年齢によって、負担感は大きく変わります。
世帯年収600万円で子ども2人がきつく感じやすい理由
家計が苦しくなりやすい大きな理由は、固定費と教育関連費が同時に増えやすいことです。厚生労働省の同調査によると、児童のいる世帯の64.3％が生活を「苦しい」と感じています。一定の年収があっても、子どもの成長に合わせて支出が増えるため、家計の負担を重く感じる家庭は多くあります。
特に重いのが、教育費です。文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」によると、子ども1人が幼稚園から高校まですべて公立でも約614万円、すべて私立なら約1969万円です。子どもが2人なら、この負担はさらに大きくなります。習い事、通信費、食費、通学費も重なると、日々の生活が圧迫されやすくなるでしょう。
家計が苦しいときに見直したい支出と使える支援
まず見直したいのは、住居費、保険料、通信費、車の維持費です。これらは毎月発生する支出なので、一度下げると効果が続きます。食費や日用品を細かく削るより、固定費の見直しのほうが家計改善につながりやすいでしょう。
あわせて、公的支援も確認したいところです。児童手当は高校卒業までの子どもが対象で、1人につき3歳未満は月額1万5000円、3歳以上は1万円（第3子以降は月額3万円）が支給されます。3歳以上の子どもが2人の場合、年間で24万円になります。
児童手当を受け取るには原則として申請が必要なため、転入時や子どもの出生時は早めに自治体で確認することが大切です。
世帯年収600万円でも無理のない子育てを目指そう
世帯年収600万円で子ども2人の生活がきついと感じるのは、不思議なことではありません。厚生労働省の調査によると、子育て世帯の平均所得は820万5000円で、教育費も長い期間にわたってかかるためです。
その一方で、平均を下回っているからといって悲観し過ぎる必要はありません。大切なのは、平均と比べて落ち込むことではなく、自分の家庭に合った支出の形を作ることです。
固定費を整え、使える支援を逃さず、教育費は早めに目安を知って準備する。この順番で考えると、家計の不安は整理しやすくなります。今の家計を一度整理することで、無理のない子育てに向けた準備を進めやすくなるでしょう。
出典
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査結果のポイント
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
