更新日: 2023.05.27 贈与

2500万円までは贈与税はかからない？相続時精算課税制度はどんな制度？

この記事は約 6 分で読めます。

家族を含む第三者に対して高額な金銭や物品を無償で譲渡（贈与）すると、受け取った人に贈与税がかかる可能性があります。しかし、相続時精算課税制度を利用すると、自分の子どもや孫に高額な金額を贈与しても税金が優遇されます。

本記事では相続時課税制度でどれくらい税金が優遇されるのか、またメリットやデメリットについても解説しています。相続税や贈与税を合法的に節税したいと考えている人は、参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 相続時精算課税制度とは
2 相続時精算課税制度のメリット
3 相続時精算課税制度のデメリット
4 相続時精算課税制度はケースによってデメリットが大きいので注意が必要

相続時精算課税制度とは

贈与税の課税方式には2つの種類があります。一般的に知られている贈与税の課税方式である暦年課税では、毎年110万円まで非課税になります。

そしてもう1つは、相続時精算課税と呼ばれている方式です。名称のとおり、贈与する人が亡くなるまでの贈与を累積して相続時に一括で精算する方式です。

相続時精算課税の概要と一般的な課税との違いを解説します。

相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税では贈与額を毎年申告して、贈与者が死亡して相続が発生した時点でそれまで贈与した累計金額に応じて贈与税を納めます。

制度の概要をまとめると以下のとおりです。

●相続開始まで贈与を続ける（初回贈与申告時に選択）
●相続開始時までの累計贈与額が2500万円までは非課税
●2500万円を超えた部分については一律20％の課税
●贈与額の累計と相続額の合計が、相続税の基礎控除額（※）以内であれば贈与税は還付される

※相続税の基礎控除額…3000万円＋600万円×相続人の数

次に毎年申告する課税方式との違いや比較も解説します。

通常の贈与税課税（暦年課税）との違い

毎年申告する通常の課税方式は暦年課税と呼ばれています。暦年課税と相続時精算課税との違いを図表1に示しました。

【図表1】

相違点	暦年課税	相続時精算課税
贈与者・受贈者	親族以外に第三者への贈与も可能	60歳以上の者から18歳以上の推定相続人および孫への贈与に限る
課税時期	毎年翌年の2/15～3/15までに申告・納税	同左
非課税金額	年間110万円	累計で2500万円
税率	年110万円を超える部分に累進課税・10％… ～200万円（同） ※控除額…なし（同）・15％… ～400万円（300万円） ※控除額…10万円（同）・20％… ～600万円（400万円） ※控除額…30万円（25万円）・30％… ～1000万円（600万円） ※控除額…90万円（65万円）・40％… ～1500万円（1000万円） ※控除額…190万円（125万円）・45％… ～3000万円（1500万円） ※控除額…265万円（175万円）・50％… ～4500万円（3000万円） ※控除額…415万円（250万円）・55％… 4500万円超（3000万円超） ※控除額…640万円（400万円）上記は直系卑属（子、孫）への贈与、カッコ内は一般（第三者への贈与）	2500万円を超える部分に一律20％
毎年200万円を15年間贈与した場合の贈与税額	（200－110万円）×10％×15年＝135万円	（200万円×15年－2500万円）×20％＝100万円

毎年200万円を15年贈与した場合の税額はそれほど大きな差はありませんが、相続額と贈与額の合計が相続税の控除金額以下であれば、100万円は還付されるので大きな差となります。

相続時精算課税制度のメリット

相続時精算課税を暦年課税と比較した場合、節税につながる可能性があります。もちろん、相続額や毎年の贈与額によって違いがありますが、直系卑属への贈与の場合はメリットが大きいケースが多いと思われます。

一般的な相続時精算課税のメリットを節税の観点はもちろん、それ以外のメリットも個別に紹介します。

2500万円まで非課税、超過分も一律20％

相続時精算課税は、節税の観点から贈与額2500万円まで非課税で、それを超えた部分も一律20％の優遇税率となる点がもっとも大きなメリットです。

ただし、贈与額が少ない場合はメリットがないケースも考えられるので、控除額の2500万円を目安として相続時精算課税を検討しましょう。

収益物件や値上がりの可能性がある財産の贈与は相続税対策にもなる

家賃収入がある収益物件を贈与した場合は、収益は受贈者に移るため相続の対象外です。これに対して収益物件を相続すると、それまで蓄積した家賃収入も相続対象となるので相続税が高くなる可能性があります。

また、将来値上がりが見込まれる有価証券などは贈与するとメリットになります。相続税の評価額はさかのぼって贈与時のものとなるので、値上がり前の評価が適用され節税になるからです。

相続争いを未然に防止できる

相続時精算課税方式を利用する場合は、どの資産をだれに贈与するのかを当事者が相談しながら決めることができます。

相続人が複数いる場合はお互いに納得できずに相続することも多いため、相続時精算課税は相続争いを未然に防ぐメリットもあります。

【PR】「相続の手続き何にからやれば...」それならプロにおまかせ！年間7万件突破まずは無料診断

相続時精算課税制度のデメリット

相続時精算課税は節税効果も高くメリットが大きいように感じますが、ケースによっては事前には考えもしなかったデメリットも発生します。

相続時精算課税を選択する前には考えられるデメリットもよく考慮する必要があります。選択してからデメリットに気付いても元に戻すことはできないので後悔しないように注意しましょう。