子どものために「タンス預金」はもったいない!? 贈与税やその他の管理方法についても解説

配信日: 2023.10.12 更新日: 2025.07.02

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子どものために「タンス預金」はもったいない!? 贈与税やその他の管理方法についても解説

子どもの将来を考えてタンス預金をしている人もいるのではないでしょうか。しかし、貯金方法や金額によっては税金がかかるかもしれません。

せっかく子どものためにタンス預金をしているのに、税金がかかってしまうと子どもに渡す金額が少なくなってしまいます。そうならないためにも贈与税についてしっかりと考えて、対策しておくことが大切です。

本記事では、タンス預金で税金がかからないようにする方法について解説するので、気になる人は参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 贈与税は1年間の贈与額が関係している
2 子どものためにタンス預金をする際の注意点について
3 まとめ

贈与税は1年間の贈与額が関係している

贈与税は1年間での贈与額が関係しており、1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の合計額が110万円までなら贈与税はかかりません。110万円までなら贈与税がかからない理由は基礎控除額が110万円に設定されているためで、贈与税は1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかるからです。

贈与額が110万円以下なら確定申告などは必要ありません。なお、110万円を超えている場合は、基礎控除後の課税価格によって贈与税の税率は変動します。子どものためにタンス預金をするなら年間110万円までに抑えるようにしましょう。

年間110万円をタンス預金する場合、毎月の金額は約9万15000円です。短期間で子どもに対して預金をしなければならない状況でない場合、中長期的な視点を持ちながら預金しましょう。また、贈与額が年間110万円を超えているなら確定申告などが必要なので、忘れずに申告して指定された日までに納付しましょう。

子どものためにタンス預金をする際の注意点について

子どものためにタンス預金をする際の注意点として挙げられるのが、贈与額を年間110万円以内で抑えられていることが客観的にわかるようにしなければいけないということです。

タンス預金では毎年どれくらいの金額を貯めているかについてわかりにくいため、税務署などから確認された際に証拠となる書類を提出する必要があります。タンス預金は客観的に証明する資料の準備が難しいので、税務署に発見されると贈与税が請求される可能性は高いといえます。

特別な事情がない場合は、タンス預金は贈与税が請求されるリスクがあると考えて、銀行預金や証券口座に預けて管理するのがおすすめといえます。

銀行口座や証券口座に預けるメリットとは？

銀行口座や証券口座に預けるメリットとしては通帳やインターネット上で履歴が確認できるため、税務署などに証拠書類の提出を要求されてもすぐに準備可能な点です。金融機関では入出金履歴について管理をしてくれているので、通帳やインターネット上の履歴を提出すれば、毎年110万円以下しか贈与していない証拠にも活用できます。

ここで年間110万円以下の証拠を提出できれば贈与税は請求されません。また、後から贈与税に関してトラブルや問題へ発展するのを防ぐ効果もあるので、子どもの将来を考えて預金したいと考えているなら、タンス預金よりも銀行口座や証券口座に預けるようにしましょう。

銀行口座は親が代理人で開設できるケースも多く、気になる場合は銀行窓口に必要書類や本人確認書類について問い合わせることが大切です。口座を開設して、子どもが成長した際には通帳を渡すなども可能なので、成長するまでは代わりに運用する方法は有効といえます。

まとめ

子どものためにタンス預金をしていると贈与税がかかる可能性は十分に考えられ、場合によっては数万円から数十万円が課税されることがあります。せっかく預金していても贈与税がかかると最終的に子どもにわたる金額が少なくなるためもったいないと思うなら、タンス預金ではなく客観的に毎年の贈与額がわかりやすい銀行口座や証券口座を活用するのがおすすめです。