【弁護士監修】相続トラブルのよくある8つの事例と相続争いを回避する方法

遺産を巡る裁判所への申し立ては過去20年で約1.5倍になっており相続トラブルは、決して他人事ではありません。この記事ではよくある8つの相続トラブルから、トラブルの解決方法、相続争いに巻き込まれないための事前の対策方法をわかりやすくご紹介します。

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はじめに

相続トラブルは決して他人事ではない

遺産相続とは、亡くなった人の財産を特定の人に継承することです。
直近では減少傾向にあるものの残念ながら相続でのトラブルが過去に比べ増えているのも現実です。

司法統計によると、遺産を巡る裁判所への申し立ては、過去20年で約1.5倍に増加しています。
高齢化の影響もありますが、家族間の意見の不一致や法的な書類の不備などが原因で、相続人同士の対立し、裁判にまで発展するケースが後を絶たないからだと思われます。

令和4年度の統計によれば、家事調停事件123,760件の約11.2％(約1万4000件)が遺産分割関連の事件になっています。
このことからもわかるように、相続絡みの問題は、法的なトラブルにまで発展しやすいと言えます。

相続税の申告件数も増えており、令和3年は9.33％となっており、令和2年の8.77%より増加しています。
相続トラブルは、亡くなった方の意思が不明確であったり、相続人同士での合意が難しい場合など、多くの要因によって引き起こされます。

トラブルを避けるためには、遺言書の作成や相続プランの事前準備が非常に重要です。

　一言コメント　

• • 相続トラブル＝お金持ちという
    イメージが映画やドラマなどでありますが
    実際には5000万円以上の高額な遺産を相続した人は全体のわずか10.6％
    最も多い相続の金額は1人当たりで500～1000万円と意外と身近なんです。
  • 関連記事：親からの遺産、平均どのくらいもらっているの？

相続トラブルとその争いの事例

よくある遺産相続トラブルの事例8選

 

●遺産の内容が不明で分割が困難なケース

●故人の未知の借金が発覚し、相続人が対応を迫られる状況

●法的な相続人ではない者(内縁)の配偶者などの遺産分割請求

●相続人の一部から他の相続人へ相続放棄を迫る事例

●相続開始前に遺産が一部の相続人によって不正に使用される事態

●親の介護をしてきた長女が遺産分割に納得できない事態

●相続人一人が多額の生前贈与を受けていたケース

●作成された遺言書の真偽についてや、内容に納得がいかずにもめてしまうケース

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特に注意の必要な不動産相続

相続において、不動産の取り扱いは特に注意が必要な領域です。
不動産相続に関わるトラブルは、解決には法律的な知識と適切な手続きが求められます。

不動産トラブルが複雑化する4つの理由

1. 不動産の評価問題

不動産は、その価値が市場状況や物件の状態によって変動します。
相続時には、不動産の「評価」（物件の価値を決めること）が重要となります。この評価が適切でないと、相続税の計算で問題が生じたり、相続人間での財産分配が公平でなくなる可能性があります。
関連記事：土地は5種類の評価不動産の相続トラブルを防ぎたい。親と同居・介護していて家を売りたくない長女 VS 家を売りたい離れて暮らす長男。もめないためには？

2. 共有不動産の管理

相続によって複数の相続人が不動産を共有する場合、その管理や利用について意見の対立が生じることがあります。
例えば、一部の相続人が物件を売却したいのに対し、他の相続人が売却に反対するケースです。
関連記事：【相続トラブル例】実家を複数の相続人が共有した場合の対処法は？

3. 相続人の居住権

もし不動産が住宅で、ある相続人がその中に居住していた場合、他の相続人との間で居住権の問題が生じることがあります。
例えば、相続人の一人がその家を売却したいが、他の相続人がそこに住んでいる場合、どうするかが問題になります。

4. 不動産の相続税

不動産を相続すると、相続税の対象になります。不動産の価値が高いほど、税金も高くなるため、税金の支払い方法や計画を事前に検討する必要があります。
また、相続税の計算においては、不動産の評価額が重要な要素となります。

公示価格や路線価に基づく評価、特定の減額措置の適用可否など、複雑な要素が関わるため、専門家の助言を得ることが賢明です。さらに、相続税の納付には納税猶予制度や分割納付などの選択肢があり、これらを適切に活用することで負担を軽減できます。

不動産相続は複雑であり、適切な対応が必要です。専門家の助けを借りて、事前に十分な準備と計画を行うことが、スムーズな相続への鍵となります。

 

　一言コメント　

• • 不動産はすぐに換価できるものではないため、場合によっては、生前に処分を検討することも良いでしょう。
    生前の不動産処分は、将来の相続税負担を減らすだけでなく、相続人同士の紛争を未然に防ぐ手段としても考えられます。

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相続トラブル解決の方法

既に相続トラブルになっている場合、相続人同士の話し合いで解決する難易度は高いでしょう。
ここでは、専門家へ依頼するメリットと費用をご紹介します。

専門家への依頼のメリット

●手続きのスムーズ化
専門家に依頼することで、煩雑な手続きを効率的に進められます。

●知識と経験がある

専門家は相続に関する深い知識と経験を有しており、

適切なアドバイスを受けられます。

●トラブルの回避
専門的なアプローチにより、家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。

●時間の節約
相続手続きにかかる時間を短縮でき、他の重要な事項に時間を割けます。

専門家への依頼にかかる費用

弁護士

遺言書の検認申立て、相続放棄、相続人調査などの手続きがありますが、
費用はケースによって異なります。
場合によっては、数十万円以上かかることもあります。
ですが弁護士は、法的な問題についての専門家であり、
相続における対応範囲が広く、相応の価値はあると言えます。

司法書士

不動産登記などを行います。費用は1件につき5～10万円程度、
または相続手続き全般（遺産分割協議書作成等）で2～50万円が目安です。

税理士

相続税申告手続きについては、20万～50万円が費用の目安です。

行政書士

相続人調査や相続財産調査など、
費用は相続人調査や財産調査で5～6万円、遺産分割協議書作成で3～5万円程度です。

依頼費用以外に必要なもの

実費として、戸籍謄本の発行手数料や収入印紙、連絡用切手などが必要です。
日当費用として、遠方への出張となる場合に発生することがあります。

初回相談が無料の専門家も多いため、複数の専門家と相談して、最適なサポートを提供できる専門家を選ぶことが重要です。

裁判所を活用するケース

話し合いで解決しない場合は、裁判所を活用することが有効でしょう。
相続トラブルで裁判所の手続きを利用する場合、大きく分けて「調停」と「審判」という二つの方法があります。これらは、遺産の分け方について相続人同士で意見が合わない時に、裁判所が解決を助けてくれる仕組みです。

調停とは、裁判所が中立の立場で、相続人の皆さんの意見を聞き、話し合いを進める手続きです。調停委員が、遺産をどう分けるかの案を出し、全員が納得する解決を目指します。この調停で解決できない場合は、審判という次のステップに進むことになります。

審判では、調停で解決しなかった問題を裁判官が決めます。裁判官は、法律に基づいて公平な判断を下し、遺産の分け方を決定します。

これらの手続きを進めるには、費用がかかります。調停の申し立てには、印紙代(相続人一人あたり1200円)などの費用が必要で、場合によっては弁護士に依頼することも発生します。 そうなると、別途弁護士費用が必要となります。

相続トラブルの解決方法を選ぶ時は、費用だけでなく、手続きの時間や精神的な負担も考えて決めることが大切です。専門家に相談して、自分にとってベストな方法を選ぶようにしましょう。

相続は家族にとって大切な問題です。トラブルを未然に防ぐためにも、法律に基づいた適切な手続きを選び、円滑な解決を目指しましょう。

　一言コメント　

• • 裁判は最終的な手段としては有効ですが、調停の申立てから解決までに半年～2年は覚悟をしておきましょう。
    遺産分割事件である場合の審理期間は1～2年以内、実施期日回数は6～10回が最多となっています。

生前対策と予防策

相続の問題を回避するための生前対策

相続トラブルを回避するポイントとして、重要なのは、将来起こりうる相続の問題を予測し、それに対して今から準備をしておくことです。
遺産相続の問題を回避するための生前対策には、様々な方法があります。
以下の対策が有効とされています。

●贈与の活用
贈与税における基礎控除：一人に対して年間110万円までの贈与は、基礎控除により非課税となります。
相続時精算課税制度：最大2500万円まで非課税で贈与できますが、その後相続税の計算に贈与された資産が含まれます。この制度を利用する際は、贈与する人と受ける人が合意し、贈与の申告書を作成する必要があります。

 

●遺言書の作成
遺言書は、遺産を誰にどのように分けるかを明記する文書です。遺言書を作成することで、相続人の意志を明確にし、相続の際のトラブルを回避することに繋がります。

 

●資産の組み換え
資産の組み換えは、例えば不動産を売却して現金化することや、投資方針を見直すことを指します。これにより、相続税の負担を軽減できることがあります。

 

また、相続税の節税対策としては、税理士に相談することが有効です。そして、2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく登記しなかった場合は過料が科されることなども決定しています。

 

以上の対策を理解し、適切なタイミングで行うことで、将来の遺産相続におけるトラブルを大幅に減少させることが期待できます。具体的な方法や必要な手続きについては、それぞれの分野の専門家に相談し、自身に最適なプランを立てることが重要です。

遺産相続トラブルの予防策

遺産相続トラブルの予防策として、特に財産と不動産の管理に関する取り決めは重要です。
生前に以下のような対策を行うことが推奨されています。

●遺言書の作成
遺言書には、大きく分けて、自ら作成する自筆証書遺言と、公証役場で作成する公正証書遺言の2つがあります。
公正証書遺言は作成に費用がかかりますが、その分公証人が内容をチェックしてくれるので、法的に確実な効力を有する遺言書としての安心感があるでしょう。

●不動産の整理
不動産を整理することで、相続時の対象財産が明確になり、トラブルを未然に防ぐことができます。
これには、不要な不動産の売却や、所有する不動産の明確なリストアップが含まれます。

●相続税対策
相続税の基礎控除を超えそうな場合、税理士と相談し、税負担を軽減するための対策を行います。

●不動産の適切な分割
複数の不動産を相続人に公平に相続させることが難しい場合には、売却や組み換えを行い、
同じような資産価値の不動産を所有する状態に整理します。

●登記の確認と更新
親が元気なうちに土地の登記を確認し、必要であれば更新しておくことが重要です。
相続登記がされていないと、後々トラブルの原因となります。

●弁護士による相談
遺言書の内容、遺産の分割方法や相続人の範囲で争いが起こりそうな場合は、早めに弁護士に相談することが推奨されます。

これらの予防策によって、相続におけるトラブルを最小限に抑え、円滑な財産の移転を実現することができます。具体的な取り決めや手続きについては、法律の専門家に相談することが賢明です。

遺産分割が難しいケースの解決策

遺産分割が難しいケースの解決策の一つとして「代償分割」と「信託」があります。

代償分割とは、全ての相続人が等しく財産を分けるのではなく、
一部の相続人が物理的に分割できない財産（例えば不動産や家族が共有してきた貴重品）を受け取り、
その代わりに他の相続人に金銭や他の財産で「代償」を支払う方法です。

一方、信託とは、特定の財産（不動産、株式、現金など）を信頼できる第三者（信託会社や弁護士など）に託し、
その管理と利用を任せる法的な仕組みです。

信託を利用することで、相続の対象を受益権に一本化し、スムーズな財産の移転を検討することが可能になります。

また、信託には、財産を受け取る方法を指定できる点がメリットです。
例えば「毎月10万円ずつ受け取る」といった具体的な指定が可能で、これにより遺言を補完することができます。
しかし、信託にはデメリットも存在します。特に税金の問題が複雑であり、受益者が払う税金、遺留分の侵害のリスク、受託者の責任の重大さが考慮されるべき点です。

家族信託に関わる人物は、委託者（財産管理を委託する人）、受託者（財産管理を委託された人）、受益者（利益を受け取る人）の三者がいます。
税金は主に受益者に課されますが、登録免許税や固定資産税など、受託者にも一部の税負担があります。
信託による所有権移転の場合、登録免許税は従来の2%から0.4%（軽減措置期間中は0.3%）に低減されます。

信託を活用する場合には、相続税や贈与税、所得税など様々な税金が関わってきます。
信託が終了した後の残余財産を受益者以外が取得すると贈与税や相続税などが発生し、
受益権が売買された場合には所得税などが課税されます。
遺留分の侵害には特に注意が必要で、法定相続人が認められる最低限の遺産取得分を保護するため、
信託を設定する際にはこれを侵害しないよう配慮する必要があります。

　一言コメント　

• • 代償分割では、基本的に金銭での分割になるため、資産を受け取り分配する相続人は、
    一定の資金力が必要となってしまう点は注意が必要です。

相続トラブルを避けるための生前の対話と協議

相続トラブルを防ぐための生前に話し合うことの重要性

相続トラブルを未然に防ぐために、相続が発生する前に家族間での話し合い、
相続財産の分配や遺言の内容について予め合意を形成しておくことが重要です。
この過程で、相続人の範囲や法定相続分、遺産内容などについて確認し、遺言書の作成などを通じて具体的な対策を講じます。

遺産相続のトラブルを未然に防ぐためには、生前贈与の透明性を保ち、自筆証書遺言を用いて意志を明確にすることなどが効果的です。
2019年1月13日以降、遺言書の財産目録をパソコンで作成できるようになったことで、より簡易に遺言書作成が可能になりました。
もっとも、法的な安定性を重視するのであれば、公証役場において公正証書遺言を作成するほうが確実といえます。

法定相続人の確認は、相続手続きにおいて欠かせないステップです。
配偶者、子ども、直系尊属、兄弟姉妹の順に法定相続人を確定し、代襲相続の可能性も考慮に入れます。
相続人の人数や関係によって、法定相続分の計算が異なるため、これを理解することも大切です。
相続税の発生の有無や納税の必要性も、遺産分割の際のトラブルを防ぐためには事前に試算しておくべきです。

相続人同士のコミュニケーションを密にし、相続に関する情報を共有することで、介護の寄与分や遺産分割の意向を明確にし、トラブルを防ぐことが可能です。
家族協議は相続における意思疎通を図り、相続人間の紛争を未然に防ぐための重要なステップと言えるでしょう。

遺産分割協議の準備と進行方法

遺産分割協議とは、亡くなった方の財産（遺産）を、どのように分けるかを相続人同士で話し合うことです。
まず、遺産分割協議を行うためにはいくつかのステップがあります。
以下の手順に沿って準備を進めることが大切です。

1．法定相続人の確認

まずは、誰が相続人にあたるのかを確認します。これは、法律で定められている相続の順番や割合に従って行います。

2.相続財産の調査

亡くなった方がどのような財産を持っていたかをリストアップします。これには、銀行口座、不動産、株式などが含まれます。

3.遺産分割協議書の作成

話し合いで決まった内容を文書にまとめます。この協議書には、全員が署名や押印をして、合意した内容を正式に記録します。

遺産分割協議は相続人全員で行い、みんなで遺産をどう分けるかを決定します。もし、協議がまとまらない場合には、裁判所に申し立てて調停や審判を求めることも可能です。

家族、親戚間との相続問題を解決するための話し合いのポイント

家族や親戚間での相続問題を円滑に解決するためには、事前の準備と適切な進行方法が重要です。
以下に、そのポイントを解説します。

●生前対策の検討
相続におけるトラブルを未然に防ぐために、被相続人が生前にコミュニケーションをとり、意向を明確にしておくことが肝要です。
この場合、遺言書の作成や財産目録の整備が有効です。財産目録は、財産の一覧を作成することで、相続発生時に遺産をスムーズに分割するのに役立ちます。

●専門家への相談
相続問題は複雑な場合が多いため、専門家への相談が望ましいです。
弁護士に依頼することで、正確な遺言書の作成はもちろんのこと、遺産の適切な範囲を把握したうえで、交渉の代行、遺留分侵害請求、調停や訴訟などの手続きをサポートしてもらえます。
遺留分とは、法律で定められた相続人が最低限受け取るべき遺産取り分のことを言います。

●心理的な負担の軽減
遺産分割協議で、意見が合わない場合、何度も話し合いを重ねる必要がありますが、弁護士に交渉を任せることで、心理的な負担の軽減と合法的なアドバイスを得られるでしょう。

これらのポイントを押さえ、事前の準備と適切な専門家への相談を心がけることで、兄弟姉妹間での相続問題をスムーズに、そして平和的に解決へと導くことができるでしょう。

　一言コメント　

• • 遺産分割協議成立には、相続人全員の合意が必要です。
    病気などで遠方にいて参加できない際は、手紙やメールで協議することもできます。
    相続放棄をした場合には、不参加でも問題ありません。

おわりに

相続に関するトラブルは身近なところにあり、裁判所への申し立て件数も少なくありません。
家族や親戚間でも争いがおこることもあり、遺産の内容が不明確だったり、意見の相違があることで、対立が発生していきます。

こうしたトラブルを防ぐには、生前からの対策と専門家の指導が重要です。トラブルに巻き込まれないためにも、遺言書の作成や家族間のコミュニケーションを図り、意思の疎通と遺産分割の方針を定めておくことが予防策として有効です。
税務対策も視野に入れ、専門家に相談しながら準備を進めるのが賢明です。

トラブルが発生した場合は、調停や審判といった裁判手続きの利用も選択肢の一つです。
弁護士等の専門家に依頼することで、適切な解決に導くことが可能です。
ただし、手続きには一定の費用がかかる点にも留意が必要です。

相続における家族の絆を保つには、事前の対策と円滑なコミュニケーションが不可欠です。
遺産相続の問題は避けられない課題ですが、上手に対処することで、家族の信頼関係を守ることができるはずです。
遺産相続の問題は、誰にでも起こりうる自分に関係ある事柄です。

是非、本記事を参考に、家族間のコミュニケーションを大切にし、専門家に相談しながら、円滑な相続のための対策を事前に進めましょう

出典

• 相続財産再鑑定士 令和3年分の相続税の申告状況について
• 税理士法人レガシィ 相続登記にかかる費用の相場は？司法書士に依頼するといくらかかる？
• 裁判所 司法統計年報
• 国税庁 相続時精算課税の選択
• 三井住友銀行 法定相続人の範囲
• 国税庁 相続人の範囲と法定相続分
• 裁判所 遺留分侵害額の請求調停
• 東京弁護士会 裁判所を味方につける戦い方

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