更新日: 2024.01.11 贈与

成人式で娘に「100万円」の振り袖を贈りました。「前撮り写真」や、成人式当日の「メイク代」を合わせると150万円になります。この場合でも贈与税はかかりますか？お祝いなら大丈夫でしょうか？

この記事は約 3 分で読めます。

1月は成人の日があり、成人式でお祝いする家庭も多いと思います。成人式という晴れ舞台のために振り袖や成人式に関わる費用を親が負担したいと考えている人も多いでしょう。

振り袖は高いと100万円を超えるものもあり、前撮り写真や成人式当日のメイク代などで多くの費用がかかる可能性があります。しかし、これらの費用については贈与になってしまう可能性があり、親として費用の負担を躊躇（ちゅうちょ）してしまう人や不安を感じている人もいるのではないでしょうか？

そこで本記事では、成人式にかかった費用を親が負担した場合に贈与税がかかってしまうのかについて解説していきます。贈与については改正された点もあるので、こちらについても紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 贈与税がかかるのはどのような場合？
2 親が成人式の費用を負担した場合は贈与にあたる？
3 2024年から贈与について変更点も
4 これまで通りではいかないことも考えられるので注意しましょう

贈与税がかかるのはどのような場合？

個人から財産を贈与される場合に一定の金額を超えてしまうと贈与税がかかります。贈与税は暦年贈与と相続時精算課税の2種類の課税方法があり、暦年贈与を選択した場合は基礎控除の110万円を超えた場合に贈与税がかかる仕組みです。

そのため、110万円超える財産を贈与してしまうと家族であっても贈与税がかかってしまいます。

親が成人式の費用を負担した場合は贈与にあたる？

親が成人式の費用として150万円を全額負担した場合も基礎控除の110万円を差し引いた40万円が贈与税の課税対象となります。

しかし、贈与税の対象とならない財産もあります。個人から贈与される香典や見舞金、祝物などの財産で社会通念上相当と認められるものです。そのため、成人式の費用の負担として150万円が社会通念上相当と言えるものであれば贈与税の課税対象にならないことになります。

振り袖は購入すると10万から80万円ほどが相場と言われているため振り袖をプレゼントする際に100万がかかることは社会通念上相当と言えます。本事例ではそもそも贈与の対象にはならないと言えるでしょう。

それでは仮に現金100万円を渡し、前撮り写真やメイク代の費用50万円を負担した場合はどうなるのでしょうか？この場合、100万円を渡しただけであれば基礎控除の110万円未満なので課税対象になりません。

しかし、前撮り写真や成人式当日のメイク代で50万円が別途かかっています。この費用が社会通念上相当と認められれば、課税対象にならないと言えそうです。

例えば、スタジオアリスでは振り袖は持参し、撮影料だけでなく着付けやヘアセット、メイクまでしてもらえるプランだと4万円から5万円となっています。値段はヘアセットやアルバム作成代などによって幅がありますが、前撮り写真やメイク代だけで50万円かかることは社会通念上相当とは考えにくいでしょう。

【PR】「相続の手続き何にからやれば...」それならプロにおまかせ！年間7万件突破まずは無料診断

2024年から贈与について変更点も

2024年1月からは贈与について改正があります。これまでは暦年贈与によって贈与された財産については、「亡くなった日から3年前までのものは相続財産に加算される」ことになっていました。しかし、この年数が7年に延長されます。つまり、「亡くなった日から7年前までの生前贈与された財産が相続財産に加算される」ということです。

相続税がかからないように基礎控除の110万円以内で贈与していたとしても、2024年1月からは相続財産の対象となってしまう可能性があります。思わぬところで税金がかかってしまうこともあるので、この機会に覚えておいてください。