半年後に「結婚式」を予定しているのですが、費用が「400万円」を超えそうです…。父が援助を申し出てくれたのですが、「贈与税」はかかりますか？

結婚式は人生において大きなイベントです。華やかなイメージの反面、多額の費用が必要となります。結婚式を開くにあたり、親から援助してもらう方も少なくはないでしょう。
 
本記事では、結婚式にかかる費用の概要と、親からの援助を受けた場合に贈与税が発生するかどうかについて解説します。

挙式、披露宴・ウエディングパーティーの費用は全国平均「343万9000円」

株式会社リクルートが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」によると、2024年調査における「挙式、披露宴・ウエディングパーティー」の総額の全国平均（推計値）は343万9000円です。これは、前年度に比べて16万8000円増加しています。
 
披露宴・ウエディングパーティーの招待客人数は、コロナ禍の影響で「20人未満」の割合が増加する傾向がみられましたが、現在では再び「80人以上」を招待するケースが増加しています。また、招待客1人当たりの挙式や披露宴、ウエディングパーティーにかかる費用の全国平均（推計値）は8万6000円となっています。
 
結婚式でもっとも費用がかかるのは、会場やゲストに関連する項目です。料理や飲み物、ギフトだけでなく、会場装飾の花や招待状などのペーパーアイテムなども含まれます。また、衣装やブライダルエステ、記録・映像演出などにも費用がかかります。招待人数や衣装、演出内容によって総費用は変わってくるでしょう。
 

ご祝儀総額は全国平均「205万6000円」

同調査によると、披露宴やウエディングパーティーのご祝儀総額は、全国平均（推計値）でみると、205万6000円です。また、カップルの自己負担額の全国平均（推計値）は161万3000円になっています。
 
さらに74.2％もの方が、挙式や披露宴・ウエディングパーティーで親や親族から費用面の援助を受けているようです。そして親や親族からの援助の中で、挙式、披露宴・ウエディングパーティーに使った金額の全国平均（推計値）は168万6000円にのぼります。
 

【PR】「相続の手続き何にからやれば...」それならプロにおまかせ！年間7万件突破まずは無料診断

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用すれば贈与税非課税で援助してもらえるケースがある

親や祖父母から資金援助してもらう場合、結婚関係の費用に限らず、年間で贈与を受けた財産の合計が110万円以下であれば贈与税は発生しません。
 
また、こども家庭庁の資料によると、直系尊属からの贈与であれば「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用することで、結婚関係で支払われるものについては300万円までは非課税になります。
 
この制度を適用するためには各種要件や手続きが必要です。また、適用期限は令和7年度税制改正により、令和9年3月31日まで延長となっています。贈与税をかけずにまとまった資金援助をしてもらう場合は、親とよく話し合ったうえで、このような非課税措置なども活用するとよいでしょう。
 

まとめ

今回参照した調査結果によれば、結婚式を挙げる際の平均的な費用は350万円近くにも達します。一方で、ご祝儀の平均額は約205万円となっており、7割以上のカップルが親や親族から結婚資金の支援を受けているようです。
 
年間で受け取る財産の合計が110万円以下であったり、直系尊属からの贈与であれば「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を活用したりすれば、原則として贈与税はかかりません。贈与税をかけずにまとまった資金援助をしてもらう場合は、要件や手続き方法などを確認したうえで、非課税措置なども活用するとよいでしょう。
 

出典

株式会社リクルート 調査報告書 ゼクシィ結婚トレンド調査2024（5ページ、7ページ～10ページ）
こども家庭庁 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について（1ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー