子どもが大学進学しましたが、進学費用が足りず、親から「120万円」を援助してもらいました。この場合、贈与税はかかるのでしょうか？

「子どもが大学に進学し、思った以上にお金がかかった……」そんなとき、親から「120万円」を援助してもらったら、それは贈与税の対象になるのでしょうか？
 
贈与税は年間110万円を超える贈与にかかるとされていますが、教育費や生活費の援助には特別な非課税ルールがあります。
 
本記事では、進学に関わる資金援助と贈与税の関係について、制度のポイントと注意点をわかりやすく解説します。

120万円の援助は贈与税の対象？ まずは基本ルールを知ろう

贈与税は、個人が1年間（1月1日～12月31日）に他の個人から財産をもらい、その合計額が110万円を超えた場合に、その超えた分に対して課税される税金です。つまり、「120万円」をもらった場合、単純に考えると、基礎控除の110万円を超える「10万円分」が課税対象になります。
 
ただし、すべての贈与に税金がかかるわけではありません。たとえば、結婚・子育て・教育にかかる資金援助については、それぞれに非課税枠や特例が設けられているケースがあります。
 
大学進学は「教育」に関わる支出であり、条件を満たせばこの非課税扱いとなります。
 

教育費や生活費は非課税？ 非課税になるための条件とは

国税庁は、親や祖父母など扶養義務者から、子や孫など扶養を受ける人に渡す「生活費や教育費」について、次の条件を満たしていれば、贈与税の対象としないと定めています。
 

・通常必要と認められる範囲の金額であること
・必要な都度、適切な金額を渡していること
・実際に生活費・教育費として使われていること

 
たとえば、大学の入学金、授業料、教科書代、通学の定期代などは教育費にあたり、非課税の対象になります。また、寮費や仕送りなど、必要な生活費もこれに含まれます。
 
ただし、「今後4年間の学費として300万円を一括で渡した」といった場合は、「使いきれていない部分＝贈与」とみなされる可能性があります。必要なときに必要な分を渡す、というのが原則です。
 

必要なのは証拠と使い道の明確化。安心のポイントとは

贈与税の対象になるかどうかは、「何に使ったお金なのか」「どんな経緯で渡されたのか」が重要です。
 
今回のように祖父母から孫へ120万円を援助した場合、「その年の大学の授業料」や「寮の初期費用」など、必要な教育費や生活費へ実際に充てられたと明確にわかれば、問題ありません。次のような証拠は必ず残しておきましょう。
 

・銀行口座の振込記録
・授業料や入学金の領収書
・寮費や住居費の請求書や契約書

 
税務署に「贈与ではなく教育資金です」と説明するために、証拠の保管は非常に重要です。万が一調査が入っても、これらがあれば説明はスムーズに進みます。
 

まとめ：進学費用の援助でも、贈与税の心配はしなくて大丈夫？

祖父母が孫の大学進学に必要な費用として120万円を援助した場合でも、用途が「教育費や生活費」であれば、基本的には贈与税はかかりません。大切なのは、次の3つです。
 

・その都度、必要な金額を援助していること
・使い道が教育・生活関連であること
・証拠をしっかり残しておくこと

 
不安を感じたら、早めに税理士などの専門家に相談するのもひとつの手です。贈与税の仕組みを正しく理解し、必要な準備をしておけば、安心して子どもの進学を支援することができます。
 

出典

国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー