息子に“中古車”を譲ったら、「タダじゃ悪いから」と“30万円”包んでくれました。年110万円以下でも「贈与税がかかる」って本当ですか？ 注意が必要な“車の評価額”とは
本記事では、家族間で車を譲る場合の税金や必要な手続きについて、気をつけたいポイントを解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
車を売って得たお金は税金の対象？
通常、家具や衣服など生活に欠かせない「生活用動産」を譲渡して得た所得には、税金がかからない決まりになっています。日常の買い物や通勤に使用している自家用車も、この「生活用動産」に含まれるため、家族に自家用車を譲って金銭を受け取ったとしても、原則として所得税の課税対象にはなりません。
ただし、レジャー専用の車や業務用の車両を譲渡して金銭を受け取った場合は、所得税の課税対象となるため注意が必要です。
なお、仮に課税対象となる車両であっても、所得税が発生するのは「譲渡価格が購入金額を上回った（利益が出た）場合」のみです。車は年数の経過とともに価値が下がるのが一般的であるため、中古車の売却で実際に利益が出て課税されるケースはまれといえます。
車の売却にかかる所得税の計算方法
車の譲渡によって所得が生じた場合、譲渡所得には一律で50万円の特別控除が認められています。
そのため、売却した車がレジャー用や業務用であっても、譲渡によって受け取った金額が30万円であれば、この特別控除の範囲内に収まるため、所得税の対象にはなりません。実際に譲渡所得を算出する際は、以下の計算式を用います。
譲渡所得の金額=譲渡価額－（取得費 + 譲渡費用）－特別控除（50万円）
この計算式で算出された金額に、所定の所得税率を乗じることで、最終的な所得税額を求めることができます。
車の売却に所得税がかかる場合に必要な手続き
車の売却益が所得税の課税対象となる場合は、確定申告が必要です。申告の期限は、原則として車を売却した翌年の3月15日までとなっています（15日が土日祝日に重なる場合は、期日が前後することがあります）。申告の際には、以下の資料を準備して手続きを進めましょう。
・取引を証明する資料（売買契約書、車検証の写しなど）
・計算書類（譲渡所得の金額を算出するための書類）
申告書などの提出方法は、居住している地域を管轄する税務署の窓口へ直接持参するほか、郵送やインターネットを利用した電子申告（e-Tax）からも選択可能です。
注意！ 車の譲渡は贈与税の対象になる場合がある
車は「贈与財産」に含まれるため、贈与税の課税対象となります。贈与税には年間110万円の基礎控除が設けられており、譲渡した車の評価額がこの控除額を超えた場合に税金が発生します。
今回のケースでは、息子から受け取った30万円に対して所得税がかからなかったとしても、譲渡した車両自体の価値によっては贈与税がかかるため、注意が必要です。なお、贈与税を計算する際の「車の評価額」は、一般的に以下のいずれかの基準を用いて算出します。
・中古車市場での売買価格（同型・同程度の車両の相場）
・買取業者による査定額
贈与税がかかる場合は、車を受け取る側が手続きを行う必要があります。期限を超えると無申告加算税が生じる可能性があるため、車を子どもに譲る場合は、家族で税制についてきちんと確認しておきましょう。
自家用車の譲渡で所得税がかかるケースは少ない
生活用動産の譲渡には、所得税は課せられないルールとなっています。そのため、日常の買い物や通勤などに使用していた車を譲っても、所得税の対象にはなりません。
また、生活用動産以外の車を売却した場合でも、所得税の対象になるのは売却益の部分です。車の価値はだんだんと低下していくので、中古車の譲渡で所得税が発生するケースはそれほど多くないでしょう。ただし、車の譲渡には贈与税の対象になる可能性があるため注意が必要です。
出典
国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
国税庁 No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
