父名義の預金とは別に、母が“へそくり”のようなお金を持っていることが分かりました。家族のお金なら同じような気もしますが、相続税を考えるうえでは名義が重要になるのでしょうか？
そこで本記事では、母名義のへそくりと相続税の考え方について解説します。
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目次
母名義のへそくりでも父の相続財産になることがある
相続税では、亡くなった人の財産が課税対象になります。そのため、父が亡くなった場合は、原則として父の財産を調べ、その金額をもとに税額を計算します。
ただし、母名義の預金だからといって、必ず母の財産になるとはかぎりません。例えば、父の給与や退職金を生活費として母が受け取り、その一部を長年貯めていた場合です。この資金は母が節約して貯めたものではありますが、もとはというと父の収入から得たものです。そのため、実質的に父の財産と判断される可能性があります。
このように、口座の名義人と実際の所有者が違う預金は「名義預金」と呼ばれるものです。国税庁も、「名義にかかわらず、被相続人が資金を拠出しているなど、被相続人の財産と認められるものは相続税の課税対象になる」としています。
母名義でも「誰の財産か」で相続財産かどうかが決まる
相続税で大切なのは、預金の名義だけではありません。具体的には、資金の出どころ、通帳や印鑑の管理状況、父から母へ贈与された事実があるかどうかを確認します。
特に重要なのは、資金の出どころです。母が専業主婦で大きな収入がなく、預金の原資が父の給与だった場合は、父の財産と見られる可能性が高くなります。一方で、母が働いて得た収入や、母自身の年金を貯めたものであれば、母の財産と説明しやすくなります。
また、父から母へ贈与があったかも重要です。贈与とは、父が「あげる」と意思表示し、母が「もらう」と受け入れることで成立します。単に父の口座から母の口座へ資金を移しただけでは、贈与があったと認められないことがあります。
なお、贈与税には暦年課税の場合、年間110万円の基礎控除があります。贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いて計算します。 1年間に贈与された財産の合計が110万円以下であれば、原則として贈与税は課税されず、申告も不要です。
ただし、110万円以下であっても、いつ・誰から・どのように贈与されたかを明確に説明できるよう、振込記録や贈与契約書などを残しておくことが大切です。
母自身の財産と認められやすいケース
母名義の財産が、すべて父の相続財産になるわけではありません。母自身の財産だと説明できる場合は、母の財産として扱われる可能性があります。
例えば、母が働いて得た給与を貯めていた場合です。パート収入や事業収入があり、その収入が母名義の口座に入っていた場合は、母自身の財産と説明しやすくなります。母自身の年金を原資とする、預金も同様です。
また、母が自分の親から相続した財産や、結婚前から持っていた預金も、母の財産と考えられます。この場合は、相続の戸籍謄本や相続財産一覧、通帳の入金履歴、過去の給与明細などが根拠になります。
一方で、母が自分で管理していたとしても、それだけで母の財産と認められるとはかぎりません。家計管理のために母が自分名義の通帳を持っていたとしても、もとの資金が父の収入であれば、父の財産と判断されることがあります。相続の場面では、感覚ではなく、通帳履歴や給与明細などの記録で説明できるかが重要です。
母名義のへそくりは出どころを確認し、相続財産に含まれるか確認しよう
母名義のへそくりでも、父の収入をもとに貯めた資金であれば、父の相続財産に含まれる可能性があります。一方、母の給与や年金、母が相続した財産などが原資であれば、母自身の財産と説明しやすくなります。
相続税の申告で大切なのは、名義ではなく「誰の財産か」を確認することです。通帳の履歴や入金記録を整理し、内容に迷いが生じた場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。
出典
国税庁 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 事例 6 被相続人以外の名義の財産（預貯金）
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
