不動産の名義変更は自分でもできますか？ 法務局で手続きするだけなら、司法書士に数万円も払うのはもったいない気がします。
今回は、司法書士に頼まずに、自分で不動産の名義変更をする方法や、注意点を確認していきましょう。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。
富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
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不動産の名義変更は自分でできる？
不動産の名義変更を司法書士に依頼する場合、自分で書類作成をする手間や、書類の作成ミスを防ぐことができます。しかし、司法書士に報酬としてお金を払う必要があり、依頼内容にもよりますが、大体5～10万円のコストがかかります。
一方、自分自身で不動産登記の手続きを行う場合、司法書士に支払うコストを節約することが可能です。ただし、書類の作成や申請手続きを自分で行う必要があります。時間やスケジュールに余裕があり、書類作成などの手続きをストレスなく正確に行うことができる人は、自分で挑戦するのもよいでしょう。
自分で行う不動産登記手続き
では、自分で不動産登記を行う場合の手続きを簡単に確認していきます。不動産登記には、不動産所有者が亡くなり相続の登記を行うケース、抵当権抹消の登記をするケース、転勤や離婚などで所有者を変更するケース、建物の取り壊しによる滅失の登記をするケースなどに分けられます。
ここでは、不動産の所有者が亡くなり、法定相続分による相続登記の申請手続きを解説します。
1. 戸籍の証明書の取得
2. 登記申請書の作成
3. 登記申請書の提出
4. 登記完了
なお、不動産登記を遺産分割協議によって登記を行う場合は、法定相続よりも手続きが難しくなるのが一般的です。
また、転勤や離婚などで所有者を変更するケースは、相続に比べると手続きが簡単なので、自分で行うことも可能でしょう。法務局の不動産登記申請手続きのページに、それぞれ必要な書類や手続き方法が記載されています。まずチェックして、自分でも作成可能か確認してみるとよいでしょう。
自分で行う場合の注意点
司法書士に依頼しない場合、報酬として支払わなければならないお金を節約することができますが、自分で手続きを行ううえでの注意すべき点を確認しなければなりません。また、デメリットもチェックしていきましょう。
1. 書類作成の手間や時間がかかる
2. 書類不備により、修正や再提出が必要になる可能性がある
3. 税金の計算ミスにより、お金を多く払いすぎる、追加納付が必要になるケースがある
不動産登記では、準備する書類や記載すべき書類が多いので、事務手続きが苦手な方は、大きなストレスを感じるかもしれません。専門家に頼らずに、自分で不動産登記を行う場合、事前に役所や法務局の窓口に相談し、必要書類を再確認しておく、不明点を解消しておくことが大切です。そして、法務局のサイトで、見本を確認しながら作業を進めましょう。
まとめ
不動産登記は、自分の不動産の所有を正式に主張するために行う、大切な作業です。手続きが面倒くさい、司法書士にお金を払いたくないと後回しにしてしまうと、最悪の場合、不動産の所有権を第三者に主張できなくなってしまうこともあります。また、相続登記は義務化されており、正当な理由なく期限内に申請しない場合は過料の対象となることがあります。
必要な書類や手続きを確認して、必ず不動産登記を行いましょう。そして、今回ご紹介した内容を参考にしながら、自分で作業をするのか、専門家に依頼するのか、検討するとよいでしょう。
出典
法務局 不動産登記申請手続
法務省民事局 登記申請手続のご案内
執筆者 : 下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
