父が亡くなった1年後に「休眠口座」が見つかりました…。これって今からでも相続税の申告が必要ですか？
特に、亡くなってから1年後に見つかった場合は、相続税の申告期限を過ぎている可能性があります。本記事では、休眠口座があとから見つかったときに確認すべきことや、申告が必要になるケースを解説します。
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父の休眠口座が1年後に見つかったら相続財産に含める
休眠口座とは、長い間入出金などの取引がない口座のことです。一般的には、10年以上取引がない預金などが休眠預金として扱われます。
ただし、休眠口座になっていても、口座の現金がすぐになくなるわけではありません。金融機関で手続きをすれば、残高を確認したり、払い戻しを受けたりできる場合があります。
そのため、父名義の休眠口座に残高があれば、その預金は相続財産に含まれます。例えば、古い通帳に50万円の残高があった場合、その50万円も父の遺産として扱う必要があります。
父が亡くなったあとに、父名義の古い通帳やキャッシュカードが見つかった場合は、まずは金融機関に連絡しましょう。その際は、父が亡くなったことを伝え、相続手続きとして死亡日時点の残高を確認したいと相談します。
相続税では、原則として亡くなった日の財産額をもとに計算します。そのため、残高がある場合は、死亡日時点の残高が分かる残高証明書を取得しておくと安心です。証明書があれば、相続税の申告が必要になったときだけでなく、相続人同士で財産を分ける話し合いをするときにも役立ちます。
相続税の申告が必要かは遺産総額と基礎控除で決まる
父名義の休眠口座が見つかっても、それだけで必ず相続税の申告が必要になるわけではありません。申告が必要かどうかは、父の遺産総額が相続税の基礎控除を超えるかで決まります。
基礎控除は、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人とは、民法で相続人になると定められている人のことです。例えば、相続人が母と子ども2人の合計3人の場合、基礎控除は4800万円となります。
父の預金、不動産、有価証券、生命保険金の一部などを合計しても4800万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。一方、休眠口座の残高を加えた結果、基礎控除を超える場合は申告が必要になる可能性があります。
例えば、もともとの遺産が4750万円あり、あとから100万円の休眠口座が見つかった場合、遺産総額は4850万円になります。相続人が3人の場合の基礎控除は4800万円で、休眠口座の残高を加えたことにより基礎控除を上回るため、原則として相続税の申告が必要です。
少額の口座であっても、ほかの財産と合計した結果によって申告の要否が変わるため、見つかった時点で遺産総額を計算し直しましょう。
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すでに申告済みなら修正申告、未申告なら期限後申告を検討する
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。父が亡くなってから1年後に休眠口座が見つかった場合は、申告期限を過ぎていることになります。
すでに相続税の申告済みで、休眠口座を含めて税額が増える場合は、修正申告が必要です。修正申告とは、すでに提出した申告内容を正しい内容に直す手続きです。
一方、これまで相続税の申告をしていなかった人でも、休眠口座を加えたことで基礎控除を超える場合は、期限後申告が必要になる場合があります。期限後申告とは、申告期限を過ぎてから行う申告です。
申告や納税が遅れると、本来の税金に加えて延滞税などがかかることがあります。延滞税とは、税金の納付が遅れた場合に追加で発生する税金です。放置すると負担が増える可能性があるため、休眠口座を見つけたら早めに確認しましょう。
休眠口座が見つかったら残高を確認し、早めに専門家へ相談しよう
父の休眠口座が1年後に見つかった場合は、まず死亡日時点の残高を確認します。そのうえで、預金や不動産などの遺産に加え、相続税の基礎控除を超えるかを見直しましょう。
基礎控除の範囲内であれば、相続税の申告が不要なケースもあります。ただし、不動産評価や生命保険金、生前贈与の有無で判断が変わる点には注意が必要です。相続税の申告が必要かどうか判断できない場合は、税理士や税務署に相談し、必要な手続きを早めに進めましょう。
出典
国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
金融庁 長い間、お取引のない預金等はありませんか？
国税庁 No.4152 相続税の計算
国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
