公開日:2019.08.03 保険

60歳からの保険加入や見直しではどんなことに気をつければいい?

保険を検討する際は、ライフステージを「独身期(シングル期)」「新婚期」「子育て期」「退職準備期」「アクティブシニア期」「終活期」の6つに分けて考えると、何のためにどのような保険に入ればいいかが、おおよそ見えてきます。
 
今回は、6つのライフステージのうち「アクティブシニア期」における保険の加入・見直しの目的をお伝えしていきたいと思います。
 
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

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アクティブシニア期における保障の基本的な目的

「アクティブシニア期」は、お勤めの会社を定年退職したあとの、後期高齢者になるまでの期間をいいます。年齢で考えると、現行の60歳定年制のもとでは60歳以上75歳未満に当たります。
 
「退職準備期」にすでに老後の生活を考慮し、保険の見直しをしている、もしくは、予定しているというご家庭もあるでしょう。しかし、なかには60歳以降で慌てて見直しをするケースも見受けられます。
 
このような場合、どちらかというと保険料を抑えることが保険の加入や見直しの目的になってしまい、保障内容が二の次になる傾向があります。
 
〔アクティブシニア期における保障の基本的な目的〕
(1)病気やケガに備える
(2)葬儀・墓石費用などの死後整理
 
アクティブシニア期では退職準備期と同じく、(1)病気やケガに備えるための「医療保険」は必須と言えるかもしれません。
 
しかし、このタイミングで医療保険に新たに加入したり、見直したりする場合、注意しておきたいことがあります。それは、年齢が高いため保険料も割高になってしまう点です。
 
また、持病のある方は通常の医療保険に加入することが難しくなる可能性があるため、引受基準緩和型の医療保険をすすめられるというケースもあります。引受基準緩和型医療保険は、通常の医療保険にくらべ、保険料が割高になります。この場合も、家計を考慮する必要があります。
 
このように、アクティブシニア期での保険の加入・見直しは、家計と照らし合わせたときに、現役のころに比べると保険料に割高感が生じてきます。一方で、保険料が高いからといって保障内容を削りすぎてしまうと、保険に加入する意味が弱くなるおそれがあります。
 
したがって、アクティブシニア期に保険の加入・見直しをする場合、健康保険制度をしっかりと念頭におき、生活状況を考慮したうえで、保障内容と保険料のバランスを考える必要があります。
 
保障を重視したい方は通常の医療保険に加え、三大疾病や生活習慣病に備えるための「特約」や、がんの経済的な負担を軽減するための「がん保険」などで内容を強化してみるのもひとつの方法と言えるでしょう。
 
(2)の「葬儀・墓石費用などの死後整理」を目的にする場合は、「死亡保険」を選択するといいかもしれません。このライフステージでは老後の生活を念頭においていますが、お子さんやそのご家族に葬儀や墓石の費用負担をかけたくないという思いもあるでしょう。
 
このようなケースでは、死亡保険金額が200万円、300万円程度の死亡保険を一生涯にわたり継続するといった方法が考えられます。
 
ただし、医療保険と同様にアクティブシニア期で新たに加入、見直しをする場合、保険料が割高になる可能性があるため、家計とのバランスを考慮したうえで検討するようにしましょう。
 

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アクティブシニア期における他の保障目的

次に、アクティブシニア期における他の保障目的も見ていきたいと思います。
 
〔アクティブシニア期における保障の他の目的〕
(3)要介護状態や認知症への備え
(4)空き家対策や子どもへの財産の移転対策(相続・贈与)
 
アクティブシニア期の保険の目的では、病気やケガへの備えや死後の整理以外に、(3)の「要介護状態や認知症への備え」や(4)「空き家対策・子どもへの財産の移転対策」が考えられます。
 
(3)については、「介護保険」や「認知症保険」の必要性が今後、高まってくるでしょう。
 
また、(4)については、ご夫婦が寿命をまっとうしたあと、死後の整理も含めお子さんに経済的な負担をかけないようにするための、金銭的な準備という位置づけで「死亡保険」を検討するのもいいかもしれません。
 
これらについても、アクティブシニア期では、保険料が割高になるため注意が必要です。また、これらは基本的には金銭的な準備が目的であるため、保険以外の方法もあわせて考えてみるといいかもしれません。次回は、「終活期」における保険の目的についてお伝えしていきます。
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)
 

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