死亡や高度障害だけじゃない！　さまざまな病気に備えられる団体信用生命保険とは？

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2020.09.23 更新日: 2025.07.01

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住宅ローンを借りている人に、万が一のことが起こったとき、住宅ローンの残債を代わって払ってくれるのが団体信用生命保険（団信）です。

団信の保障は、死亡保障、高度障害保障が基本ですが、さらに、がんや3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）による所定の状態を保障するタイプなどさまざまあります。

執筆者 : 新美昌也 ▼

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 団体信用生命保険（団信）とは
2 団信の告知事項
3 告知を正しく行わなかった場合
4 持病があると団信に入れない？
5 団体信用生命保険は生命保険料控除の対象？
6 さまざまなタイプの団信
7 フラット35の団信
8 まとめ

団体信用生命保険（団信）とは

銀行等で住宅ローンを組むときに加入する団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済中にローンを借りた方が死亡・高度障害になった場合に、保険会社がその時点のローン残高に相当する保険金を銀行等に支払うことで、ローンが完済となる生命保険です。

団信の保険契約者は銀行、被保険者は住宅ローンを借りる方、保険金受取人は銀行として加入します。

団信の告知事項

団信に加入する際は、他の生命保険と同じく、健康状態に関する告知を正しく行ことがとても大切です。団信の告知事項は、以下のとおりです。

(1)最近3ヶ月以内に医師の治療（指示・指導を含む）・投薬を受けたことがありますか。
(2)過去3年以内に下記の病気（省略）で、手術を受けたこと、または2週間以上にわたり医師の治療（指示・指導を含む）・投薬を受けたことがありますか。
(3)手・足の欠損または機能に障害がありますか、または、背骨（脊柱）・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか。

告知を正しく行わなかった場合

告知書の質問項目に対し、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知したりした場合には、告知義務違反として保険契約が解除され、保険金や給付金が支払われないことがあります。

質問書をよく読み、告知事項についてわからないことは保険会社にたずねるなどして、正しい告知を行うようにしましょう。なお、保険会社が保障を開始する日よりも前に発病した病気や、発生した不慮の事故を原因とする場合には、保険金等は支払いの対象外ですので留意しましょう。

持病があると団信に入れない？

民間の住宅ローンは団信に加入することが必須です。持病がある方は住宅購入を諦めなくてはならないのでしょうか。

健康上の理由で、通常の団体信用生命保険にご加入できないときでも、ワイド団信（加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険）であれば、加入できる場合があります。

ワイド団信の場合には、通常の団信に比べ適用される住宅ローンの金利が0.2～0.3％高くなります。また、借入時の年齢が51歳未満の方など、申し込みできる年齢の範囲がありますので注意してください。

団体信用生命保険は生命保険料控除の対象？

生命保険料控除の対象となる保険契約等は、保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする方、またはその配偶者その他の親族とするものをいいます。団信はこの要件を満たさないので、生命保険料控除の対象となりません。

さまざまなタイプの団信

銀行によって、団信の基本保障である死亡・高度障害に加え、がん保障や、3大疾病の保障、さらに5大重度慢性疾患の保障など、「特約（オプション）」によって長期にわたって続く住宅ローン返済を手厚く保障しています。保障内容や支払いの条件などは金融機関で異なります。

参考までにA保険会社が提供する疾病保障等について紹介します。

■がん

生まれて初めてがん（上皮内がんは対象外）にかかり、医師によって診断確定された場合、その時点のローン残高相当額が診断給付金として支払われます。

通常の団信では連帯債務者は保障の対象外ですが、連生がん団信の場合、夫婦どちらかが死亡・高度障害となったとき、または生まれて初めてがんと診断された場合にローン残高がゼロとなります。

■急性心筋梗塞、脳卒中

急性心筋梗塞で60日以上労働制限を要する状態となった場合、脳卒中で60日以上後遺症が継続した場合にローン残高が支払われます。また、働けない状態で返済日を迎えた場合に、その月のローン返済額が支払われます。

■高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎（すいえん）

高血圧症・糖尿病・肝硬変・慢性腎不全・慢性膵炎が原因で働けない状態で返済日を迎えた場合に、その月のローン返済額が支払われます。12ヶ月を超えて働けない状態が続いた場合はローン残高が支払われます。

■就業不能

8大疾病以外の病気・ケガで働けない状態（就業不能状態）になり、その状態が続いたままローン返済日を迎えた場合、その月のローン返済相当額が最長12ヶ月間、保険金として支払われます。

■失業

非自発的な失業で、その日から1ヶ月を超えても再就職できない場合、最長12ヶ月間、月々のローン返済相当額を保険金として支払われます。

■災害

火災や自然災害などによって住宅が損壊し、住めなくなった場合に、月々のローン返済額が支払われます。

フラット35の団信

平成29年10月1日以降から、フラット35は団信付きの住宅ローンになりました。新機構団信は、告知日現在、満15歳以上満70歳未満が申込可能です。死亡・身体障害になられたときに保険金が支払われ、以後の返済が不要になります。身体障害身とは、身体障害者手帳1.2級の交付を受けた場合をいいます。

さらに保障を充実させる新3大疾病付機構団信もあります。告知日現在、満15歳以上満51歳未満が申込可能です。

がん、急性心筋梗塞、脳卒中が原因で一定の要件に該当した場合に保険金が支払われ、以後の返済が不要になります。また、公的介護保険制度の要介護2以上に該当したときなどに保険金が支払われ、以後の返済が不要になります。

健康上の理由その他の事情で、団体信用生命保険に加入しない場合にもフラット35は利用できます。その場合の借入金利は、「新機構団信付きのフラット35の借入金利－0.2％」になります。