雇用保険と失業保険って違うの？ 受給要件や手続き方法は？
配信日: 2023.03.29
本記事では、雇用保険と失業保険の違い、雇用保険の給付を受けるための条件、雇用保険の受給手続きの流れについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
雇用保険と失業保険の違いとは？
「雇用保険」とは、雇用に関する支援を行う政府管掌の強制保険制度です。労働者が失業して所得の源泉を喪失した際に必要な給付を受けられるなど、生活と雇用の安定を図ることや就労の促進を目的としています。
雇用保険と失業保険のそれぞれの意味に、大きな違いはありません。1975年3月までは、失業保険法によって給付を受けていたことから、現在でも失業保険とよばれる場合があります。
失業保険は雇用保険のなかの「基本手当」に該当する
失業保険は、雇用保険の求職者給付のなかの基本手当に該当します。実際に「退職したから次の就職先が決まるまでは失業保険をもらう」などの言い方をする場合もあるでしょう。
基本手当は、雇用保険被保険者が失業した際に、一定の条件を満たすことで支給されます。雇用保険に加入していなかったり、雇用保険に加入していても基本手当の受給要件に該当しなかったりする場合は支給対象になりません。
雇用保険の給付を受けるための条件
雇用保険の給付を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。
●失業状態で就職する意思がある
●離職日以前の2年間に雇用保険に一定期間加入している（詳細は下記「離職日以前の2年間に雇用保険に一定期間加入している」）
これらの条件を満たしていることを確認できたら、ハローワークで求職の申し込みを行いましょう。ハローワークへ行ったら、求職票に氏名・住所・職務経歴、希望職種などの条件を記入して提出してください。
失業状態で就職する意思がある
雇用保険の給付を受けるためには、ハローワークが認定する失業状態にあることが求められます。失業状態に該当するには「就職する積極的な意思がある」「就職できる能力がある」「本人やハローワークの努力があるにも関わらず職業に就けない」といった状態です。そのため、雇用保険に加入していても以下のような理由で、すぐに就職する予定がない場合は失業状態と認定されません。
●家業や家事に専念、手伝いをする
●学業に専念する
●自営業を始める準備をする
●会社役員に就任した
ただし「定年退職してしばらく働かずに休養する」「病気やけが、妊娠や出産、育児などの理由ですぐに働けない」場合、失業給付金の受給期間延長手続きをハローワークに行うことで、受給期間の延長申請が可能です。
離職日以前の2年間に雇用保険に一定期間加入している
雇用保険給付の要件は、離職日以前の2年間に雇用保険の加入期間が通算で12ヶ月以上あることです。ただし、特定理由離職者や特定受給資格者については、離職日以前の1年間に雇用保険の加入期間が通算6ヶ月以上あれば雇用保険の給付を受けられます。
●特定受給資格者：倒産、解雇などの理由により離職せざるを得ない状況だった人
●特定理由離職者：期間が定められていた労働契約の期間満了、かつ契約更新を希望したにも関わらず更新されなかった人や、病気や出産、通勤が困難な場所への転勤、配偶者や扶養親族と別居生活を続けるのが困難になったなどの理由で失業した人
雇用保険の受給手続きの流れ
雇用保険の受給手続きの流れは、以下のとおりです。
1.離職：離職票の発行
2.ハローワークで求職の申し込み：離職票と求職票の提出
3.待期期間：求職の申し込みを行ってから7日間
4.雇用保険受給者初回説明会
5.給付制限：自己都合による離職の場合は、待期期間満了の翌日から原則2ヶ月間
6.失業の認定：4週間に一度の失業認定日にハローワークへ出向いて、受給資格証と失業認定申告書を提出
7.基本手当の支給：失業の認定を受けた日数分の基本手当が指定した金融機関の口座へ振り込まれる
正しい知識と手続きを理解して雇用保険を受給しよう
さまざまな理由があって失業状態になったとしても、雇用保険の受給要件を満たしていれば、一定期間は基本手当を受け取れます。在職中に次の就職先をみつけずに離職したとしても、雇用保険を受け取りながら求職活動を行うことが可能です。
注意点として、自己都合による離職の場合は待期期間満了の翌日から原則2ヶ月間は雇用保険の給付が制限されるなど、すぐに基本手当を受け取れるわけではありません。雇用保険の受け取りを希望する場合は、受給要件や雇用保険を受け取るまでの手続きの流れなどを把握し、離職後の早いタイミングでハローワークに求職の申し込みを行ってください。
出典
ハローワークインターネットサービス 雇用保険制度の概要
ハローワークインターネットサービス 基本手当について
ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き
厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
