2025年度に「国民健康保険料」が値上げ!? 引き上げ上限3万円だけど「年収500万円」の場合、影響はあるの？ 改正ポイントも解説

2024年10月31日、国民健康保険の年間保険料の上限が3万円引き上げられることが決定されました。この改正によって負担が増える人は限られていますが、自分にどのような影響があるのか分からず不安に感じている人もいるでしょう。
 
本記事では、2025年度に実施される国民健康保険の保険料の上限引き上げについて具体的な内容を紹介します。また、国民健康保険と健康保険の違いについても解説します。

2025年度に上がるのは「国民健康保険の保険料の上限額」

2024年10月31日に引き上げが決定されたのは、国民健康保険の保険料の上限額です。国民健康保険では、1年間に支払う保険料の金額に上限が定められています。
 
現行の制度では、保険料の上限額は「106万円」となっています。2025年度からは上限が3万円引き上げられて「109万円」となる予定です。
 
引き上げ金額の内訳は次の通りです。

・基礎賦課分：1万円
 
・後期高齢者支援金等賦課分：2万円

国民健康保険に加入している人の医療費をまかなう「基礎賦課分」が1万円、後期高齢者の医療保険を支援するための「後期高齢者支援金等賦課分」が2万円となっています。
 
なお、109万円という上限額は介護保険料も含めた金額です。介護保険料を支払わない40歳未満の人の場合、上限額は現行の89万円から「92万円」に引き上げられます。
 

国民健康保険と健康保険の違い

注意点として、今回の改正はあくまでも「国民健康保険」を対象としています。会社員などが加入する「健康保険（社会保険）」では上限額の引き上げはありません。
 
国民健康保険と健康保険の違いを簡単にまとめると、次の通りです。

・国民健康保険：個人事業主やフリーランス、年金受給者などが加入する健康保険
 
・健康保険：会社員や派遣労働者、アルバイトなどが加入する社会保険

会社などに勤めている人は健康保険、そうでない自営業者やフリーランス等は国民健康保険に加入します。どちらも公的な健康保険で、加入していると病院の窓口で支払う医療費の自己負担分が原則3割に軽減されます（先進医療などは除く）。
 
一般的な会社員であれば健康保険に加入しているため、今回の改正の影響を受けることはないでしょう。一方、自営業者やフリーランスなどは収入が高い人であれば影響を受ける可能性があります。
 

年収500万円の人には影響なし

では例として、年収500万円で国民健康保険に加入している人は、今回の改正で影響を受けるのでしょうか？ 国民健康保険の保険料は地域によって金額が異なりますが、ここでは東京都新宿区を例に挙げます。
 
新宿区では、2024年度に年収500万円（総所得金額等は約450万円）の人が支払う保険料は年間「63万7655円」になる計算です（介護保険料含む）。この金額は現行制度での上限額である「106万円」以下であるため、2025年度に上限額が引き上げられても影響はないでしょう。
 

国民健康保険の上限額引き上げは高収入の人に影響

国民健康保険の上限額引き上げによって影響が出るのは、比較的高収入の人です。新宿区の場合だと、年収900万円以上（総所得金額等は約850万円以上）の人であれば3万円を限度に負担が増える見込みです。
 
年収500万円の人であれば特に影響はないですが、上限額の引き上げは4年連続となっており、2026年度以降も続くかもしれません。また、自治体が保険料を値上げした場合は、年収500万円の人であっても負担が増えることもあるでしょう。
 
将来的には影響が出るかもしれませんので、厚生労働省や各自治体のホームページなどで定期的に最新の動向をチェックすることをおすすめします。
 

出典

厚生労働省 国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について
厚生労働省 我が国の医療保険について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー