70歳の母の入院で「10万円以上」請求されビックリ！ もし“マイナ保険証”があれば、窓口負担「2万5000円」で済んだって本当ですか？「資格確認書」にはないメリットを確認
資格確認証を提示した場合、高額療養費制度が適用できるのか疑問を持つ人も少なくないでしょう。本記事では、高額療養費を支払ううえでマイナ保険証を利用するメリットや、資格確認証に関する注意点などを紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
資格確認書では「高額療養費」の情報を即時確認できない場合がある
高額療養費制度は、医療機関窓口での1ヶ月の支払額が自己負担限度額を超えた場合、支払いすぎた金額が払い戻される制度です。受診の際に「限度額適用認定証」を提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。
一方、資格確認書のみを提示した場合は、窓口側では自己負担限度額の区分情報をオンラインで確認できないことがあります。いったん3割負担などの自己負担で料金を支払い、後日高額療養費の申請をして払い戻しを受けることになります。このように、一時的に高額な支払いが発生するケースがある点は注意が必要です。
「高額な医療費」が予想される場合は「マイナ保険証」がスムーズ
厚生労働省は、健康保険証利用登録したマイナンバーカード「マイナ保険証」を使用すると、限度額適用認定証の取得手続きをしていなくても、窓口での高額療養費の自己負担限度額を超える支払いをする必要がなくなる、と周知しています。
マイナ保険証は、オンラインで医療機関での自己負担限度額情報を確認できるため、限度額適用認定証が不要となります。入院などで医療費が高額になる際に、高額療養費の手続きが簡略化され、支払い負担の軽減にもつながります。
また、平成30年8月診療分から、70歳以上の人のうち、住民税非課税世帯の自己負担限度額は2万4600円と定められました。これにより、高齢で収入が少ない人は、入院をしても月額2万5000円以下に医療費の負担を抑えられるようになっています。
掲題のケースでは、マイナ保険証を利用すれば後日高額療養費の払い戻しを申請する必要はなく、窓口での支払時には2万5000円以下に抑えることができた可能性があります。
資格確認書には「有効期限」がある
マイナ保険証を持っていない人に交付される資格確認書には、加入している保険によって違いはありますが、5年以内の有効期限が設定されています。
期限が近づくと、更新された新しい資格確認書か手続きの案内が届きますが、万一有効期限が過ぎても新しいものが届かない場合は、医療機関で保険診療を受診できずいったん10割負担の支払いを求められる可能性があります。資格確認書の有効期限に、注意してください。
マイナ保険証は、マイナンバーカードの10年ごとの更新手続きは必要ですが、高額療養費の資格情報はオンラインで確認される仕組みとなっているため、マイナ保険証を利用したほうが手続きの負担を軽減できる可能性は高いと言えるでしょう。
まとめ
入院などで高額な医療費が生じることが予想される場合は、マイナ保険証を利用することをおすすめします。資格確認書を提示しただけでは、医療機関側が自己負担限度額情報を確認できない可能性があります。
マイナ保険証を提示すれば、特別な手続きをしなくても、高額療養費の限度額を超える分の支払いが不要になるので、手続き面での負担軽減になる可能性があります。
出典
厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット
厚生労働省 資格確認書について （マイナ保険証を使わない場合の受診方法）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
