75歳になると後期高齢者になり、保険料が一気に上がると聞きましたが本当でしょうか？ 具体的にどれくらい上がるのですか？
そこで本記事では、75歳になると何が変わるのかを整理しながら、保険料を見るときに知っておきたいポイントを解説します。
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目次
75歳になると保険料が必ず一気に上がるわけではない
75歳になると、「後期高齢者医療制度」の被保険者に切り替わります。加入の手続きは原則不要で、誕生日から自動的に切り替わります。それまで国民健康保険や会社の健康保険に入っていた場合は、その資格を失います。
ただし、ここで誤解しやすいのが、「75歳になると誰でも保険料が大幅に上がる」という見方ですが、実際はそう単純ではありません。
例えば、会社員の家族として健康保険の扶養に入っていた人は、それまで自分で保険料を負担していなかったため、75歳以降は新たに後期高齢者医療の保険料を支払うことになり、初めて負担することや、会社の健康保険の時代より医療費の自己負担割合が高いイメージから、負担が重く感じられやすくなります。
一方で、もともと国民健康保険料を払っていた人は、後期高齢者医療制度に切り替わっても、保険料が必ず上がるとはかぎりません。所得や世帯の状況、軽減措置の有無によっては、それまでより保険料が下がる場合もあります。
75歳で保険料が上がりやすい人と上がりにくい人の違い
保険料が上がりやすいのは、主に収入が一定以上ある人や、これまで家族の扶養に入っていて自分の保険料負担がなかった人です。後期高齢者医療の保険料は、被保険者全員が同じ額を負担する「均等割」と、前年度の所得に応じてかかる「所得割」を組み合わせて決まります。つまり、収入が多いほど保険料も上がりやすい仕組みです。
一方で、所得が低い世帯には軽減措置があります。世帯の所得に応じて均等割が7割、5割、2割軽減される仕組みです。また、会社の健康保険などの被扶養者だった人は、75歳到達後2年間は均等割が5割軽減され、所得割はかかりません。年金中心の暮らしで収入が大きくない人は、こうした仕組みによって負担が抑えられる場合があります。
後期高齢者の保険料は具体的にどれくらいかかるのか
目安として知っておきたいのが、全国平均です。厚生労働省は、令和7年度の後期高齢者医療の平均保険料を全国平均で月額7192円、年額8万6306円としています。令和6年度の月額7082円からは110円の増加です。令和4・5年度の月額6575円と比べると、ここ数年で負担は上がっています。
ただし、この金額はあくまで全国平均です。実際の保険料は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が決めており、住んでいる地域によって異なります。
さらに、所得が高い人は所得割の影響で平均より高くなり、低所得者や軽減措置の対象になる人は平均より低くなる傾向があります。そのため、「75歳になると毎月いくら上がる」とは、全国共通で断定できません。自分の保険料額を知るには、誕生日前後に届く通知書や、お住まいの市区町村の窓口で確認するのが確実です。
75歳前後の保険料は通知書で確認し、早めに備えよう
75歳になると制度が変わるため、不安を感じるのは自然なことです。しかし、実際には全員の保険料が一気に大幅上昇するわけではありません。扶養に入っていた人は負担増になりやすい一方で、所得が低い人には軽減措置があり、制度改正による負担増が生じない一定数の人もいます。
大切なのは、75歳になると保険料がどう変わるかをうわさだけで判断しないことです。75歳前後は保険証の扱いや保険料の納め方も変わりやすいため、届いた案内を早めに確認し、必要なら市区町村や広域連合の窓口へ相談しましょう。
事前に金額の目安が分かれば、家計の準備もしやすくなります。制度を正しく知って、75歳以降の医療費への備えを進めていきましょう。
出典
横浜市 Q 75歳になるとき、後期高齢者医療制度の被保険者になるための手続きは必要ですか？
厚生労働省 後期高齢者医療の保険料について
厚生労働省 令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
