65歳から厚生年金受給予定です。受給額が年220万円の場合、国保はいくら払うことになりますか?
年金額が年220万円の場合、毎月の生活費にどの程度影響するのか、事前に把握しておきたいと考える人は多いでしょう。特に、年金からは税金や介護保険料なども差し引かれるため、国保がどのように決まるのか分かりにくいと感じやすいところです。
そこで本記事では、65歳で厚生年金を年220万円受け取るケースを例に、国保の考え方や金額が変わるポイントを整理します。
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目次
年220万円の厚生年金でも国保は一律ではない
まず押さえたいのは、国民健康保険料(国保)は全国共通の定額ではないという点です。厚生労働省によると、国保の具体的な算定方法や保険料率、納付方法は市町村ごとの条例などで定められています。しかも、保険料は世帯単位で計算され、所得に応じてかかる部分と、加入者数に応じてかかる部分を合計して決まります。
そのため、同じ「年金220万円」でも、東京都の区部と地方都市では金額が異なります。
さらに、一人暮らしか夫婦世帯か、配偶者に所得があるか、前年の所得申告が済んでいるかによっても変わります。「いくら払うのか」と知りたくなるのは自然なことですが、正しくは「だいたいの目安は出せるが、正確な金額は自治体ごとに違う」と理解することが大切です。
65歳で年金220万円のとき、国保の目安はいくらか
65歳以上で受け取る公的年金は、年220万円をそのまま基準にして税金や国民健康保険料が決まるわけではありません。実際には、決められた控除を差し引いたあとの金額をもとに負担額が決まります。
65歳以上で公的年金収入が330万円未満の場合、公的年金等控除は110万円です。つまり、年金収入220万円の場合、年金にかかる雑所得は220万円から110万円を引いた110万円程度を基準に所得が計算される目安となります。
国保の所得割では、自治体の多くで「旧ただし書き所得」という考え方が使われます。これは、総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額です。例えば墨田区の計算方法では、この考え方で所得割を決めています。年金収入220万円でほかに所得がない人であれば、110万円から43万円を引いた67万円前後が、所得割の計算の土台になるイメージです。
墨田区の令和7年度の料率で、65歳以上の単身世帯、介護分なしを例として単純に当てはめると、年間保険料はおよそ13万3780円になります。月額では約1万1100円です。もちろん、これはあくまで一例ですが、年金収入220万円で65歳以上の一人暮らしを想定すると、国保は年間10万円台前半から半ば程度になる自治体が多いと考える目安にはなります。
国保が増減する3つのポイント
では、実際にどのような点で国民健康保険料に差が出るのか、主なポイントを3つ確認していきましょう。
1つ目は、住んでいる自治体です。国保は自治体ごとに所得割率や均等割額が異なるため、同じ年金収入でも保険料に差が出ます。東京都内でも、自治体によって保険料の考え方や金額は異なります。
2つ目は、世帯人数です。国保には加入者の人数に応じてかかる均等割があるため、夫婦ともに74歳以下で国保に加入する場合は、一人暮らしと比べて保険料が高くなりやすい傾向があります。そのため、国保の金額を見るときは、年金額だけでなく、世帯のうち何人が国保に加入するかも確認しておきましょう。
3つ目は、軽減の有無です。国保には、所得が一定以下の世帯に対して均等割を7割、5割、2割軽減する仕組みが設けられています。多くの自治体では、65歳以上の公的年金受給者について、軽減判定の所得を求める際に年金所得から15万円を差し引く取り扱いとしており、条件次第では負担が軽くなることもあります。
一方で、配偶者の所得が増えたり、株の利益を申告したりした場合は、国民健康保険料が上がりやすくなります。そのため、想定していたより負担が重くなることもあるでしょう。
国保の正確な金額を知りたいときは、自治体の試算と通知予定額を確認しよう
65歳から厚生年金を年220万円受け取る場合、国保は全国一律ではなく、自治体や世帯人数、軽減の有無によって変わります。単身世帯であれば、年間10万円台前半から半ば程度が一つの目安になることが多いですが、正確な金額は住んでいる自治体ごとに異なります。
国民健康保険料はおおよその金額だけで判断せず、市区町村の試算や通知予定額を確認し、早めに家計の見通しを立てておくことが大切です。あらかじめ国保の負担額をつかんでおけば、年金の手取り額もイメージしやすくなり、無理のない生活設計につながるでしょう。
出典
厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について
墨田区役所 国民健康保険料の計算
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー