「マイナ保険証」で窓口の一時的な負担が“10万円以上”減るケースもある？「紙の健康保険証」に続いて「診察券」もマイナンバーカードに一体化する動きも

配信日: 2026.03.29

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「マイナ保険証」で窓口の一時的な負担が“10万円以上”減るケースもある？「紙の健康保険証」に続いて「診察券」もマイナンバーカードに一体化する動きも

新規発行停止から月日が流れ、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」への移行が本格化しています。

マイナ保険証を使用すると、高額な医療費が発生した際の窓口での支払いが10万円以上軽くなるケースもあります。現在実施されている暫定措置の運用や、将来的な「診察券」との一体化についても解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 実質的な「紙の保険証からマイナ保険証への移行」が始まっている
2 マイナ保険証で「窓口負担」が10万円以上減るケースもある？
3 厚生労働省は「診察券との一体化」についても補助金などで推進
4 まとめ

実質的な「紙の保険証からマイナ保険証への移行」が始まっている

2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新規発行が停止されています。併用期間は2025年12月1日をもって有効期限が満了しましたが、現場の混乱を避けるための暫定的な対応が取られてきました。

保険証を持参した患者や、「資格情報のお知らせ」のみを提示した患者に対しても、従来の負担割合（3割等）でレセプト請求を行う運用が認められています。この運用は当初2026年3月末までとされていましたが、現在は2026年7月末まで延長されています。その後は「マイナ保険証」や「資格確認書」による運用が基本となります。

今後も、実質的な移行が進んでいくでしょう。

マイナ保険証で「窓口負担」が10万円以上減るケースもある？

マイナ保険証を利用した場合、窓口での負担が軽減されるケースもあります。例えば、高額療養費制度における「限度額適用」について、事前の手続きを行わなくても窓口で自動的に反映されることがあります。

具体的には、マイナ保険証はオンライン資格確認により、窓口での支払いが最初から高額療養費制度の自己負担限度額までに抑えられます。従来のように「限度額適用認定証」を事前申請する手間や、一度高額な費用を支払って後日払い戻しを受ける必要がありません。

特に高額な医療費がかかる入院等の場面で有効でしょう。厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」によると、70歳以上のうち、自己負担割合が2割の一般所得区分の方の場合、月の自己負担上限額は5万7600円と定められています。

例えば、ひと月の医療費が100万円かかる手術・入院をしたケースを想定すると、2割負担であれば窓口支払いは20万円となります。ところが、マイナ保険証を利用すれば窓口で支払うのは上限の5万7600円のみで済むため、一時的な負担額が10万円以上減ります。

マイナ保険証を利用するメリットは、窓口負担の軽減だけではありません。例えば、救急搬送時に医療情報を確認できるケースもあります。

総務省消防庁「あなたの命を守る『マイナ救急』」によると、マイナ保険証では既往歴や薬剤情報を迅速に把握できます。そのため、適切な医療機関の選定や迅速な処置につながることが期待されます。また、検査の重複や、不適切な投薬も防ぎやすくなるでしょう。

厚生労働省は「診察券との一体化」についても補助金などで推進

医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、厚生労働省はマイナンバーカードを活用した受付システムの整備を支援しています。また、医療機関のシステム導入費用に対して補助金を交付し、利用拡大を図っています。

この動きにより、一部の医療機関では受付カードや診察券の機能をマイナンバーカードに持たせる取り組みが始まっています。将来的には、保険証の資格確認だけでなく、診察券の役割や過去の医療情報の確認までを1枚で完結させる仕組みが検討されています。

まとめ

マイナ保険証への移行は、単なるカードの切り替えに留まらず、家計や利便性に影響を与えます。特に高額療養費制度の自動適用は、事前の書類手続きなしで支払額を抑えられ、急な病気やけがの際に大きな安心材料となるでしょう。

マイナンバーカードは保険証だけでなく、診察券としての活用も進められており、今後こうした利用も広がると見られています。