今年定年退職します。健康保険の任意継続は本当にお得？ 国保と比べてどちらがいいか教えてください。
本記事では、定年退職後の健康保険の基本と任意継続と国民健康保険の違い、選び方の目安について解説します。
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定年退職後の健康保険は3つある
会社を退職した後の健康保険には、主に3つの選択肢があります。
1つ目は退職前に入っていた健康保険を続ける任意継続、2つ目は市区町村で加入する国民健康保険、3つ目は家族が会社員などで健康保険に入っている場合に、その扶養に入る方法です。
今回、比較の中心になる任意継続は、退職日までに継続して2ヶ月以上の加入期間があり、退職日の翌日から20日以内に手続きした人が対象です。期限を過ぎると選べなくなるため、退職前から準備しておくことが大切です。
任意継続と国民健康保険は何が違うのか
大きな違いは、保険料の決まり方です。任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額をもとに決まり、原則2年間は大きく変わりません。ただし、会社負担がなくなるため、退職前に給与から引かれていた健康保険料の2倍程度になるのが一般的です。
一方、国民健康保険は前年の所得や世帯人数などで決まり、保険料は市区町村ごとに異なります。減免制度がある自治体もあるため、退職した翌年は思ったより負担が軽くなることもあります。
また、家族がいる場合も差が出ます。任意継続では、条件を満たす扶養家族について追加の保険料負担はありません。ただし、国民健康保険には会社の健康保険のような扶養の仕組みがないため、配偶者や子どもも保険料の算定対象となり、世帯全体の負担が増えることがあります。
任意継続がお得になりやすい人、国保が向いている人
任意継続がお得になりやすいのは、扶養に入れる家族がいる人です。
例えば、配偶者に収入がなく、子どもも扶養に入っている場合は、世帯全体で見ると任意継続のほうが有利になりやすいでしょう。また、退職前の標準報酬月額がそれほど高くない人も、比較的選びやすい制度です。
一方、国民健康保険が向いているのは、前年所得や自治体の減免制度によって保険料が抑えられそうな人です。単身者などで扶養に入れる家族がいない場合は、任意継続より有利になることがあります。
特に、退職後に収入が大きく下がる見込みがある人は、自治体の試算を確認する価値があります。国民健康保険は市区町村ごとの差が大きいため、思い込みで決めず、必ず居住地の窓口で試算してもらうことが大切です。
任意継続と国民健康保険で迷ったら、保険料と家族構成で決めよう
任意継続が本当にお得かどうかは、一律には決まりません。主な判断のポイントは、「退職前の給与水準」「家族を扶養に入れるかどうか」「お住まいの自治体の国民健康保険料」の3点です。
任意継続は退職後に申請できる期限が短いため、退職前に保険料を確認し、あわせて市区町村で国民健康保険の見込み額も調べておくことが大切です。国民健康保険へ切り替える際に資格喪失を証明する書類が必要になる場合は、日本年金機構で確認通知書の交付を受けられます。
定年退職後の健康保険選びは、何となく決めると負担が増えることがあります。ただし、比較するポイントはそれほど多くありません。「保険料」「家族構成」「申請期限」の3点を早めに確認すれば、自分に合った選択がしやすくなります。退職後の生活を安心して始めるためにも、会社任せにせず、数字を比べて納得できる方法を選びましょう。
出典
全国健康保険協会（協会けんぽ） 退職後の健康保険について
全国健康保険協会（協会けんぽ） 任意継続
日本年金機構 国民健康保険等へ切り替えるときの手続き
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
