自営業の姉が急逝…。“国民健康保険料”はすでに一括で支払い済みなのですが、あとから返金されますか？
今回は、国民健康保険料が返金されるケースや必要な手続き、また国民健康保険に加入している人が亡くなった際に受けられる可能性がある給付金などについてご紹介します。
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国民健康保険料が返金されるケースとは
国民健康保険料は、二重納付や納付後に減額が判明したときなどに返金される場合があります。
その一例として、佐賀県伊万里市では、国民健康保険に加入していた人が亡くなった場合、亡くなった前の月までで国民健康保険料を月割りし、再計算されます。自治体によって金額の基準は異なるため、ホームページを見たり、問い合わせたりするなどして確認が必要です。
再計算の結果、多く納付していることが判明すると、返金の対象となります。詳細については自治体から通知が届くため、確認しましょう。
返金を受けたいときの手続き
今回は、東京都北区を例に、国民健康保険料の返金を受けるための手続きをご紹介します。北区によると、返金を受けるまでの流れは以下の通りです。
（1）返金の対象になった場合「還付充当通知書」が送付される
（2）同封されている「過誤納金還付請求書兼振替依頼書」に必要事項を記入し、返送する
（3）不備がなければ約1ヶ月で指定口座に返金される
世帯主からの申請により、返金される国民健康保険料を今後の支払いへ充てることも可能です。なお、返金の期限は還付通知書の発行から2年です。
還付通知書の発行日から2年を過ぎると、還付金を受け取れません。また、自治体によって細かな手続きは異なる可能性があるため、亡くなった人が住んでいた自治体の手続きを確認しましょう。
葬祭費を受け取れる場合もある
なお、国民健康保険に加入している人が亡くなった際、自治体から納付しすぎた国民健康保険料とは別に「葬祭費」として給付金を受けられるケースがあります。対象は、その自治体の国民健康保険加入者が亡くなった際に葬儀を行った人です。
葬祭費の金額や必要な手続きは自治体によって変わる場合があります。例えば、東京都北区と神奈川県横浜市の場合、必要な書類や受け取れる金額は表1の通りです。
表1
| 北区 | 横浜市 | |
|---|---|---|
| 必要書類 | ・亡くなった人の国民健康保険資格確認書 （交付されている人のみ） ・葬儀代金の領収書原本 ・死亡診断書の写し ・葬儀代金を支払った人の口座番号 |
・申請する人の本人確認書類 ・喪主の確認ができる書類 ・金融機関の預貯金通帳か口座番号などの控え |
| 受け取れる金額 | 7万円 | 5万円 |
※筆者作成
表1からも分かるように自治体によって必要書類が異なるため、ほかの自治体を参考にして書類を用意すると、申請時に必要書類がない、不備があるといった事態になる可能性があります。葬祭費を申請する際は、必ず亡くなった人が住んでいた自治体の条件を確認しましょう。
また、申請先は亡くなった人が住んでいた自治体です。間違えて葬儀を行った人が住んでいる自治体へ申請しないようにしましょう。
被保険者の二重納付や納付後の減額が判明した場合は返金してもらえるケースもある
国民健康保険料は、二重納付をしているなど、本来支払うべき金額よりも多く支払っている場合に、返金してもらえます。被保険者が亡くなった場合も同様で、亡くなったことで国民健康保険料の見直しをしたことにより金額が減額した場合、返金してもらえる可能性があります。
ただし、返金してもらうには手続きが必要です。自治体によって手続き方法が変わる可能性もあるため、確認しておきましょう。
なお、国民健康保険に加入している人が亡くなり、葬儀を行った場合、葬祭費を受け取れる場合があります。葬祭費の金額や必要な書類も自治体によって異なるため、亡くなった人が住んでいた自治体のホームページなどでチェックしておきましょう。
