学資保険を「月3万円」積み立てていますが、友人に「NISAで年利5％なら1000万円超なのに」と言われました。元本保証でも“200万円の損”らしいですが、なぜですか？ 18年後を比較
文部科学省の「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額」の調査によると、私立大学理系学部の4年間の学費平均は約570万円であり、自宅通学であれば受験費用や教材費を含めても700万円あるとほぼカバーできます。
しかし、周りから「そのままだと将来200万円ほど損する可能性がある」と指摘されれば、不安を感じるのではないでしょうか。実は、2026年現在のような物価上昇局面では、お金の価値についてしっかりと理解しておく必要があります。
本記事では、元本保証の裏に潜む物価の値上がりがもたらす実態と、教育資金を「目減り」させないための考え方を解説します。
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18年後の700万円は「今の700万円」と同じ価値ではない
学資保険で損をする理由を理解するには、「お金の価値は時間とともに変化する」といった前提を押さえる必要があります。毎月3万円を18年間（216ヶ月）積み立てると、支払総額は648万円です。返戻率108％の場合、約700万円を受け取れるため、約50万円が増える計算です。この数字だけを見ると、安全かつ効率的な資産形成に見えます。
ただし、ここで注意が必要なのが物価上昇の影響です。2026年現在、食品や光熱費だけでなく、教育費も含めてあらゆるコストが上昇傾向にあります。仮に年2％のインフレが18年間続いた場合、現在700万円でまかなえる教育費は、同じ内容でも約1000万円まで膨らむ計算です。
投資信託との差が広がる理由とは？
もし、物価が毎年2％ずつ上昇していけば、現金の価値は相対的に目減りしていきます。18年後に700万円を受け取ったとしても、現在の価値に換算すると約500万円に相当します。
積立金が648万円から700万円に増えているものの、実質的には約200万円分の価値を失っている状態です。
それでは、同じ毎月3万円を新NISAなど投資信託に回した場合はどうなるでしょうか。年利5％で18年間運用できた場合、最終資産は約1036万円に到達します。この金額であれば、インフレによって教育費が増加したとしても、ある程度の余裕を持って対応できる可能性があるでしょう。
もちろん、投資には価格変動のリスクが伴いますが、長期・積立・分散を前提とすれば、インフレに対抗する手段として有効に機能する側面があります。学資保険だけに依存する場合と比較すると、将来の選択肢の広さに差が生まれる点は無視できません。
学資保険は生かしつつ、投資との併用がおすすめ
以上のことから「すぐに学資保険を解約して投資へ切り替えよう」と考える人もいるかもしれません。しかし、学資保険の途中解約は支払済み保険料を下回る返戻金となり、元本割れを起こす可能性が高いため、慎重な判断が求められます。
学資保険の強みは、契約者に万一のことがあった場合は、その後の保険料支払いが免除され、満期金が確保される点にあります。この保障機能は投資にはない特徴です。
そこで、教育資金は偏って準備するのではなく、役割を分けて準備するのがおすすめです。例えば、毎月3万円の学資保険は継続しつつ、余剰資金を少しでも新NISAで積立投資を行う方法があります。
そうすることで、インフレ時にも備えた資金準備が可能です。このように、保険と投資を組み合わせれば、安全性と成長性の両立を図ることが可能になります。
教育資金は複数の手段で備えよう
子どものために毎月3万円を積み立て続けることは、間違いなく大きな価値があります。ただし、物価が上昇し続ける現在では、「元本保証だから安心」といった考えでいるのは危険です。
インフレが進行した場合、18年後に用意した700万円は実質的な価値が目減りし、結果として教育費が不足するおそれもあります。そのため、教育資金を「守る役割」と「増やす役割」に分けて考える視点が重要です。
学資保険で確実性を担保しつつ、新NISAなどの投資信託で成長の機会を取り込む2本立ての戦略を取ることで、将来の不確実性に対する備えが強化されます。無理のない範囲で投資信託を取り入れていくことが、これからの教育資金準備において有効なアプローチになるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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