独身の私は子ども・子育て支援金が毎月「700円」上乗せされるそうです。負担は「月500円程度」ではなかったのでしょうか？
子ども・子育て支援金は、社会保険料の決まり方を知っていると、自分が支払う金額の目安が分かります。
今回は、子ども・子育て支援金の概要や金額の決まり方などについてご紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
子ども・子育て支援金の概要
子ども・子育て支援金は、子どもや子育て世帯の支援を拡充するために、令和8年度から新たに創設されました。こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金は「こども未来戦略加速化プラン」の一環です。
こども未来戦略加速化プランは、「若い世代の所得向上に向けた取り組み」「すべての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」「共働き・共育ての推進」の大きく3つに分けて実施されます。
加速化プランにおける支援の財源は、既存予算の最大限の活用などで1.5兆円、公費負担の節減効果で1.1兆円、子ども・子育て支援金で1.0兆円です。そのうち子ども・子育て支援金の財源が用いられるのは次の支援です。
・児童手当の拡充
・妊娠、出産時からの支援強化
・「こども誰でも通園制度」の創設
・育休給付の手取り10割相当への拡充
・時短勤務時の新たな給付の創設
・国民年金第1号被保険者の育児中保険料免除
子ども・子育て支援金は加速化プランの支援内容を充実させるために重要な取り組みであることが分かります。
子ども・子育て支援金の徴収方法
子ども・子育て支援金は社会保険料の1つとして徴収されます。こども家庭庁によると、支援金額の平均月額は次の通りです。
・被用者保険：被保険者1人当たり約550円
・国民健康保険：1世帯当たり約300円
・後期高齢者医療制度：被保険者1人当たり約200円
ただし、あくまでも平均値のため、人によっては平均月額よりも多くなる場合があります。特に子ども・子育て支援金や厚生年金保険料などは、通勤手当なども含めた税金が引かれる前の給料を一定金額ごとに区分した報酬月額に当てはめた標準報酬月額を基に算出します。
そのため、同じ年収でも、通勤手当を多く受け取っていると子ども・子育て支援金は高くなるでしょう。
例えば、年収400万円で通勤手当をもらっていない人と、同じ年収400万円に加えて通勤手当を月10万円受け取っている人だと、その差は子ども・子育て支援金の場合は月115円、年1380円ほど変わる可能性があります。
独身は損をする？
こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金は独身の人だけが支払うものではありません。社会全体で、子どもや子育て世帯を支えていく仕組みです。そのため、子育て世帯で働いている人からも平等に子ども・子育て支援金が徴収されます。
さらに、子ども・子育て支援金制度で全世代が子ども世代を支え、その世代が大人になったときに今度は高齢者世代を支える、という社会の循環を維持できるようになるため、社会全体にメリットがあるといわれています。
被用者保険に加入している場合の平均値は「月500円程度」だが、年収や通勤手当などが高いと500円を超える場合もある
子ども・子育て支援金は、子どもや子育て世帯への支援を拡充するために創設された制度です。「こども未来戦略加速化プラン」の1つで、子ども・子育て支援金で集められた財源は共働きや共育ての推進を中心に、支援に回されます。
徴収方法は社会保険料の1つになるため、平均額は約550円であっても、必ずしも平均通りになるとは限りません。年収が高い人や、通勤手当が多い場合などは、徴収される金額も平均より多くなる可能性があります。
「独身税」と呼ばれることもありますが、全世代で若い世代を支え、その世代が将来は高齢者世代を支えるという循環の維持につながるため、独身者にとってもメリットのある制度だといえるでしょう。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ＆A
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
全国健康保険協会
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
