ハワイで骨折し「600万円」の請求が！ クレカの付帯保険は「最高5000万円」だったのにナゼ？ そもそも“発動しないケース”もある!?「旅行保険4000円」をケチるべきでない理由
外務省は、海外旅行保険に未加入のまま渡航し、病気やけがによる緊急移送・入院などで多額の出費を余儀なくされた日本人旅行者は数多くいると指摘しています。そのため、十分な補償内容の海外旅行保険への加入を推奨しています。
しかし、クレジットカードに付帯保険があったにもかかわらず、なぜ600万円もの請求が自己負担になってしまったのでしょうか。本記事では、クレジットカード付帯保険の見落としやすいポイントと、本当に必要な備えについて解説します。
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
銀行にて12年勤務し、法人および富裕層向けのコンサルティング営業に従事。特に相続対策や遊休地の有効活用に関する提案を多数手がけ、資産管理・税務・不動産戦略に精通。銀行で培った知識と経験を活かし、収益最大化やリスク管理を考慮した土地活用のアドバイスを得意とする。
現在は、2社の経理を担当しながら、これまでの経験をもとに複数の金融メディアでお金に関する情報を発信。実践的かつ分かりやすい情報提供を心がけている。
なぜクレジットカードの保険は600万円をカバーできなかったのか
クレジットカードの付帯保険に記載される「死亡・後遺障害 最高5000万円」といった補償は、旅行中の事故で死亡または後遺障害が残った場合の補償額です。旅行中に起きやすいけがや病気の治療費用は別の補償項目となっており、それぞれに上限額が設定されています。
一般のクレジットカードでは、傷害治療費用や疾病治療費用の補償額が100万円前後というケースも珍しくありません。そのため、今回のケースのように600万円規模の治療費が発生した場合、補償額ではまかないきれず、自己負担が発生してしまうのです。
死亡・後遺障害の補償額が、旅行保険の補償額と同じであると思い込んでしまうと、いざというときに大きなギャップが生じます。カードの補償内容を確認する際は、必ず治療費用の上限額を確認するようにしてください。
そもそも保険が発動しないケースがある
クレジットカード付帯の海外旅行保険には「自動付帯」と「利用付帯」の2種類があります。自動付帯は、その言葉通りでカードを所持しているだけで保険が適用されるものです。一方で利用付帯の場合は、日本出国前に航空券代やツアー代金などの旅費を対象カードで支払った場合にのみ適用されます。
カード会社や種類によって付帯条件は異なりますが、クレジットカード全般で利用付帯が増加傾向にあり、特に年会費無料カードでは主流です。旅費などを補償のない別のカードや現金で支払っていれば、残念ながら付帯保険は発動しない可能性が高いでしょう。
つまり、海外旅行傷害保険付きのクレジットカードを持っているからといって、無条件で保険が適用されるわけではないのです。旅行費用の決済を行う前に、自分が保有しているクレジットカードが、自動付帯なのか、利用付帯なのかを必ず確認することが大切です。
4000円の旅行保険で、何が変わるのか
例えば、ハワイ7日間の旅行保険であれば、保険会社やプランによっても異なりますが、治療・救援費用2000万円の補償が4000円程度の保険料で加入できます。
アメリカ本土やハワイでは入院した場合、室料だけで日本円にして1日あたり32万～48万円程度かかることもあります。手術・医師料・薬剤費が加われば数百万円規模になることも珍しくなく、クレジットカードに付帯されている治療費補償100万円では、到底まかなえないことは明らかです。
数千円の保険料が、数百万円の自己負担を防ぐ備えになるでしょう。
まとめ
クレジットカード付帯の海外旅行保険は、死亡・後遺障害の高額な補償額が目立ちますが、実際に使う場面が多い治療費用の補償額が不十分なケースがあります。また利用付帯のカードは、旅費の支払いを別のカードで済ませるだけでは保険が適用されません。
旅行へ行く際に確認すべきことは、治療費用の上限額、自動付帯なのか利用付帯なのか、です。利用付帯の場合は旅費などを当該クレジットカードで決済することが大切です。その場合でも、補償額に心配があれば旅行保険に加入することを検討しましょう。
安心して海外旅行を楽しむために、保険の準備も旅の計画のうちに入れておくといいですね。
出典
外務省海外安全ホームページ 海外旅行を予定されている皆様へ
執筆者 : 竹下ひとみ
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
